令和２年定例会 令和３年２月定例議会 令和２年青梅市議会会議録第１８号（令和３年２月定例議会） 令和３年３月８日（月曜日）出席議員（２４人） 第１番 寺島和成 第２番 山崎哲男 第３番 阿部悦博 第４番 井上たかし 第５番 みねざき拓実 第６番 ぬのや和代 第７番 ひだ紀子 第８番 藤野ひろえ 第９番 片谷洋夫 第10番 大勢待利明 第11番 榎澤 誠 第12番 湖城宣子 第13番 迫田晃樹 第14番 山田敏夫 第15番 島崎 実 第16番 天沼 明 第17番 鴨居孝泰 第18番 久保富弘 第19番 小山 進 第20番 山内公美子 第21番 鴻井伸二 第22番 結城守夫 第23番 野島資雄 第24番 下田盛俊――
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一般会計補正予算（第13号） 日程第３ 議案第133号 令和２年度青梅市
一般会計補正予算（第14号） 日程第４ 議案第129号 令和２年度青梅市
病院事業会計補正予算（第６号） 日程第５ 議案第130号 令和３年度青梅市
一般会計補正予算（第１号） 日程第６ 議案第131号 青梅市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第132号 青梅市
新型コロナウイルス対策助け合い基金条例の一部を改正する条例 日程第８ 一般質問 第１ 第15番 島崎実議員 第２ 第16番 天沼明議員 第３ 第12番 湖城宣子議員 第４ 第１番 寺島和成議員 第５ 第22番 結城守夫議員 第６ 第13番 迫田晃樹議員 第７ 第19番 小山進議員 第８ 第４番 井上たかし議員 第９ 第９番 片谷洋夫議員 第10 第11番 榎澤誠議員 第11 第７番 ひだ紀子議員 第12 第８番 藤野ひろえ議員 第13 第20番 山内公美子議員 第14 第５番 みねざき拓実議員 第15 第６番 ぬのや和代議員 第16 第10番 大勢待利明議員 第17 第23番 野島資雄議員
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△午前９時５８分 開議
○議長（久保富弘） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（久保富弘） 日程第１、諸報告を行います。 局長をして、諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（梅林繁） 御報告申し上げます。 初めに、令和３年３月４日付け青総文第133号をもちまして議案５件を、令和３年３月５日付け青総文第134号をもちまして議案１件を受理し、既に御配付させていただきました。 次に、一般質問の通告受理についてでございますが、一般質問の通告期限であります２月24日正午までに17人の方から通告を受理しております。 次に、本定例議会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、令和３年３月３日付け青総文第132号をもちまして追加の報告を受け、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。 最後に、監査委員から、令和３年２月25日付け青監第64号をもちまして令和２年12月執行分の例月出納検査の結果につきまして報告を受理し、既に御配付させていただきました。
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△日程第２ 議案第128号 令和２年度青梅市
一般会計補正予算（第13号）
△日程第３ 議案第133号 令和２年度青梅市
一般会計補正予算（第14号）
△日程第４ 議案第129号 令和２年度青梅市
病院事業会計補正予算（第６号）
○議長（久保富弘） これより議案審議を行います。 日程第２、議案第128号から日程第４、議案第129号までの３件は、いずれも令和２年度各
会計補正予算議案でありますので、以上３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ただいま一括議題となりました議案第128号、議案第129号及び議案第133号の３件の補正予算関係議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第128号「令和２年度青梅市
一般会計補正予算（第13号）」につきまして御説明申し上げます。 本案は、歳入歳出とも令和３年２月18日に上程いたしました議案第102号「令和２年度青梅市
一般会計補正予算（第12号）」に11億6152万9000円を追加し、その総額を704億5215万7000円にしようとするものであります。 まず、歳入の主な内容につきまして款別に申し上げます。 初めに、国庫支出金であります。国から示された見込額に基づき、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金及び
学校施設環境改善交付金などを増額しようとするものであります。 次に、繰入金であります。
新型コロナウイルス対策助け合い基金取りくずしを減額するほか、収支の均衡を図るため、財政調整基金取りくずしを増額しようとするものであります。 続いて、市債であります。臨時財政対策債を減額する一方、減収補てん債を追加するとともに、
小学校便所改修事業債などを増額しようとするものであります。 以上が歳入の主な概要であります。 次に、歳出の主な内容につきまして款別に御説明申し上げます。 初めに、衛生費であります。病院事業経費を減額する一方、ワクチン接種に必要な体制を拡充するため、
新型コロナウイルスワクチン接種事業経費などを増額しようとするものであります。 続いて、教育費であります。小学校費及び中学校費において、
学校施設整備経費を増額するとともに、
新型コロナウイルス対策学校教育活動継続支援事業経費を追加しようとするものであります。 以上の歳入歳出予算のほか、繰越明許費の追加を５件、変更を２件、また市債の追加を１件、変更を３件お認めいただこうとするものであります。 続きまして、議案第133号「令和２年度青梅市
一般会計補正予算（第14号）」につきまして御説明申し上げます。 本案は、先ほど御説明申し上げました議案第128号「令和２年度青梅市
一般会計補正予算（第13号）」に歳入歳出とも948万5000円を追加し、その総額を704億6164万2000円にしようとするものであります。 まず、歳入につきまして御説明申し上げます。 国庫支出金でありますが、
障害者総合支援事業費補助金を追加しようとするものであります。 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 民生費でありますが、令和３年度
障害福祉サービス等報酬改定に伴い、システム改修を行うための経費を増額しようとする一方、予備費を減額しようとするものであります。 以上の歳入歳出予算のほか、繰越明許費の追加を１件お認めいただこうとするものであります。 続きまして、議案第129号「令和２年度青梅市
病院事業会計補正予算（第６号）」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正は、収益的収支につきまして収入支出とも、議案第108号「令和２年度青梅市
病院事業会計補正予算（第５号）」から1330万5000円を減額し、収入は170億7110万3000円に、支出は178億2358万5000円にしようとするものであります。 この内容でありますが、収入では他会計補助金を減額するとともに、支出では経費を減額しようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保富弘） 提案理由の説明は終わりました。 これより各議案の質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま一括議題となっております各議案につきましては、お手元に御配付いたしました議案の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第５ 議案第130号 令和３年度青梅市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（久保富弘） 次に、日程第５、議案第130号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ただいま議題となりました議案第130号「令和３年度青梅市
一般会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出とも令和３年２月18日に上程しました議案第95号「令和３年度青梅市一般会計予算」から１億9556万円を減額し、その総額を515億444万円にしようとするものであります。 この補正の内容でありますが、国の令和２年度第３次補正予算に基づき、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費を追加するほか、議案第128号「令和２年度青梅市
一般会計補正予算（第13号）」において前倒しして予算計上することに伴い、教育費の一部を整理、減額しようとするものであります。 まず、歳入について款別に申し上げます。 初めに、国庫支出金でありますが、
学校施設環境改善交付金を減額する一方、
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金を追加しようとするものであります。 次に、市債でありますが、
小学校便所改修事業債及び
小学校空調設備整備事業債を減額しようとするものであります。 続きまして、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。 初めに、衛生費であります。
新型コロナウイルスワクチン接種を実施するための経費を追加しようとするものであります。 続いて、教育費であります。小学校費及び中学校費における
学校施設整備経費を減額しようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保富弘） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、予算決算委員会に付託いたします。
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△日程第６ 議案第131号 青梅市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
○議長（久保富弘） 次に、日程第６、議案第131号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第131号「青梅市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、職員の多様な働き方を支援し、在職中の職責をより一層反映させるため、退職手当の基本額の算定に係る特例を設けようとするものであります。 改正の内容でありますが、市規則で定める年齢以降に希望降任等の理由により給料月額が減額された職員について、退職手当の基本額の算定に当たり、減額前の職責を反映させるための特例を設けようとするものであります。 なお、施行期日につきましては公布の日とし、改正後の規定を令和３年３月31日以降の退職手当について適用するための経過措置を置くものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保富弘） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――△日程第７ 議案第132号 青梅市
新型コロナウイルス対策助け合い基金条例の一部を改正する条例
○議長（久保富弘） 次に、日程第７、議案第132号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第132号「青梅市
新型コロナウイルス対策助け合い基金条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、
新型コロナウイルス対策助け合い基金への積立資金の管理等を明確にするため、資金の種類に応じた区分を設けようとするものであります。 改正の内容でありますが、基金に第１号から第３号までの区分を新たに設け、第１号基金においては国庫支出金である
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金及びその運用益を、第２号基金においては都支出金である
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金及びその運用益を、第３号基金においては寄付金等及びその運用益をそれぞれ管理していこうとするものであります。 なお、施行期日につきましては公布の日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保富弘） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
新型コロナウイルス対策特別委員会に付託いたします。
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△日程第８ 一般質問
△第１ 第１５番 島崎 実議員（併用制） １ 「青梅市は全国９位」、共働き子育てしやすい街ランキング2020で！ ――日本経済新聞社と日経ＤＵＡＬの
自治体アンケート調査による総合評価―― ２
ウメ輪紋ウイルス対策と梅の里再生について
○議長（久保富弘） 次に、日程第８、一般質問を行います。 一般質問の通告者、件名及び質問形態はお手元に御配付したとおりであります。 なお、２月定例議会の一般質問においては、
新型コロナウイルス対策のため、質問時間は１人30分以内、質問回数は１項目につき３回までといたします。 それでは、順次質問を許します。 第15番島崎実議員。 〔第１５番議員質問席着席〕
◆第１５番（島崎実） 通告に従いまして２項目の質問をいたします。 １項目めは、「青梅市は全国９位」、共働き子育てしやすい街ランキング2020で！という表題で、日本経済新聞社と日経ＤＵＡＬの
自治体アンケート調査による総合評価に関連し質問をいたします。 １月11日付けの日本経済新聞、これでございます。（実物を示す）結構大きな記事ですが、日本経済新聞社と
日経ＢＰ共働き子育て家庭情報サイト日経ＤＵＡＬの子育て支援に関する
自治体アンケート調査に関する記事が掲載されました。青梅市が全国９位にランクされたわけです。暗いニュースが多い中、大変喜ばしい評価であります。市のホームページにも「共働き子育てしやすい街ランキング2020」で全国９位になりました！とアップされております。また、先般の市長の施政方針演説の中でもこれに触れられ、学童保育の充実、認定こども園への移行支援等、安心して産み育てられる市の取組が評価されたと述べられておりました。 この調査は2015年から毎年行っておりまして、昨年10月の時点で全国162自治体にアンケートを依頼し、151自治体から回答を得てランクづけしたものであります。首都圏、関西圏、中京圏の主要都市、全国の政令指定都市などが対象となっております。今年度の調査は、共働きをする際に必須となる施設（インフラ）と補助（お金、サービス）及びコロナ禍での子育て世帯への支援の主に３点に着目して調査したとのことで、１、認可保育所に入りたいが入れているか、から始まる16項目で評価をされております。以下列挙いたしますと、２、認可保育所の保育利用枠の今後の増設状況、３、認可外保育施設などの受け皿がどのくらい用意されているか、利用への助成はあるか、４、病児保育施設の充実度、５、待機児童ゼロへの達成状況、６、未就学児がいる世帯へのサービス、現物支給があるか、７、学童保育が充実しているか、８、保育の質担保への取組、９、保育士確保のための取組があるか、10、産後ケアへの取組があるか、11、不妊治療助成を実施しているか、12、児童虐待に対応する支援拠点の整備、13、未就学児が増えているか、14、コロナ禍での子育て世帯、ひとり親家庭への支援は充実しているか、15、ＩＣＴ教育への取組、16、テレワーク施設や移住の推進制度があるかと多岐にわたっておりますが、いずれも子育てに重要な項目であります。回答した151自治体の中で９位という高い評価に実感がないという声もありますが、その評価内容について以下質問をしてまいります。 １、質問、評価項目はさきに述べた16項目でありますが、実際にはどのような質問があり、どのような回答をしたのか具体的にお示しください。 ２、回答内容について新聞社から詳細を聞いてくるとか確認するとか、そのようなやり取りがあったのかどうかお聞かせください。 ３、自治体には地域による特有の事情があるわけで、総合評価の際、そのような事情はどのように評価されたのかお示しいただきたい。 ４、この調査は今回で６回目とのことでありますが、今までの順位、評価はどうであったのかお示しいただきたい。 ５、質問、評価項目は先ほど述べました16項目であります。このほとんど全てに青梅市としては対応しておりますが、11の不妊治療助成を実施しているかについてはゼロ回答であります。国は少子化対策の１つとしてこの不妊治療助成を重要視しており、菅総理は少子化対策として不妊治療の保険適用を掲げました。これを受け厚労省は2022年度に不妊治療の保険適用を拡大する方針を示し、今年１月からは保険適用開始までの経過措置として従来の不妊治療の助成制度を拡充しております。このような時期でのアンケートであります。マスコミとしてもこの問題に対し各自治体がどう対応しているかに重大な関心を持っており、自治体での独自の施策があるか否かを聞いてきたものと推察されます。安心して子どもを産み育てられる市を標榜する青梅市として、不妊治療助成の独自施策を検討すべきと思いますが、御答弁を願います。 ２項目めとしまして、
ウメ輪紋ウイルス対策と梅の里再生について質問をいたします。 日本一と評された梅の公園の梅樹が全伐採されてから７年、再植樹が開始されてから４年半余り、市のシンボルである梅の木が４月から市内全域で植えられるようになります。市長もさきの施政方針演説で多くの方々の努力の結果と喜びと感謝を表明されておられました。私にとりましても大変うれしいことであります。ただし、植えるについては注意する点もあり、また、この間の梅の里再生に向け実施してきた諸施策の幾つかは引き続き実施されます。令和３年度以降の施策等につきましては、全員協議会での概要説明において承知はしておりますが、私としては確認をしたい点が何点かございます。以下、それを踏まえた上で質問をいたします。 まず、この間の経緯を簡単に振り返ります。平成15年当時から地元では梅の葉に黄色い筋が入る、梅の実が劣化するという状況が生じておりました。しかし、その原因が分からずにいたところ、平成21年４月、それが国内初の
ウメ輪紋ウイルスによるものと確認されたわけであります。その後、平成22年２月、
ウメ輪紋ウイルス蔓延による甚大な被害を防止するため、国の専門家の意見を踏まえ、梅や桃等宿主植物の移動制限、感染樹の伐採等を内容とする植物防疫法に基づく緊急防除を開始いたしました。伐採、抜根は最も被害の大きい梅郷地区の周辺地域から進められ、平成24年の春からは梅郷地区での農地を優先する形で開始し、ほとんどの梅樹等が伐採されました。そして、平成26年春、農地の伐採開始から遅れること２年、日本一の梅園と評された梅の公園の梅樹が全伐採されたのであります。 しかし、梅樹の伐採、抜根が進む一方で再生への取組は早く、今に続く青梅市
梅の里再生計画推進委員会を設け、その検討を受け平成25年３月に青梅市梅の里再生計画を作成しました。平成27年４月以降は、農水省の指示の下、強化対策が開始されました。梅の再植栽に向けての具体的施策の実施であります。強化対策地区を設けて強化対策を行うもので、梅郷、和田町の全域を強化対策地区１、柚木町１丁目等その周辺を強化対策地区２として、まずは強化対策地区１での再植栽を目指す。強化対策地区２においても、強化対策地区１にウイルスを侵入させないため、１と同様の対策を行い、青梅市は対策の進展に合わせて徐々に対策実施地区の拡大を検討するというものでありました。 強化対策の内容は、年３回の悉皆調査、感染状況調査、感染樹の即時伐採、アブラムシ防除の徹底、春、秋の年２回のアブラムシ防除の農薬散布というものであります。この強化対策は、行政のみならず地元の全面的な協力によって実施されました。その結果、平成28年10月27日、国の
ウメ輪紋ウイルス対策検討会において、強化対策地区１の梅郷、和田町全域の再植栽が認められ、11月23日、梅の公園において梅の里再生植樹祭が開催されるに至ったのであります。その後、強化対策地区３にまで拡大し、農地での梅樹の植栽は3700本を超えました。植樹は、街路、公園、オープンガーデン、小中学校の校庭へと広がり、梅の公園では1300本を超える梅樹が植栽されております。 地域を盛り上げ、梅の再生を目指す梅まつりは３月１日から開催しておりますが、残念ながら今年も
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、肝心の観梅市民まつりは中止となっております。観梅客の集客に
コロナウイルス感染が水を差しておりますが、このような状況でも再植栽された梅樹は順調に生育し、２月中旬から開花し、馥郁たる香りを漂わせております。やっとここまで来たというのが私の正直な感想ですが、これもひとえに、梅の里を再生させるのだという市内外の多くの方々の支援のたまものであると思っております。そして、それを支えた地元の協力を忘れてはなりません。梅郷地区と限らず、市内全域で梅樹の伐採、抜根に応じ、感染調査、アブラムシ防除の農薬散布に汗を流してきた方々の存在があったからこそここまで来られたのであります。しかしながら、梅の里再生はまだ道半ばであります。かつて２万本と言われた吉野梅郷の梅の再植栽は、まだ３分の１にも達しておりません。かつての姿を取り戻すため、さらなる努力の積み重ねが必要であります。 これまで11年にわたり実施してきた緊急防除事業が１つの区切りを迎えようとしております。昨年12月、農水省主催の
ウメ輪紋ウイルス対策検討会におきまして、令和３年度以降の国の方針が示されました。この内容については１月14日発行の「梅の里再生情報」で地域に回覧されておりますが、今日まで実施してきた緊急防除を終了し、市内全域で梅等の再植栽が可能となるという情報を発信したのであります。 ここに回覧された梅の里再生情報の中で赤字で印字された項目は、１、全国の緊急防除が終了する予定ですとあり、国はこれまで全国の緊急防除区域において科学的知見の収集を行ってきたが、この知見を基に通常のアブラムシ防除を行っていれば
ウメ輪紋ウイルスの蔓延防止は可能と判断された。２、青梅市全域でウメ等の再植栽が可能になりますとあり、ただし、再植栽を行う場合は、未発生地区で栽培された苗木を使用し、防除対策は各自しっかりと行ってくださいという注意喚起もございました。３、今後も強化対策地区では事業を継続しますとあります。市としては、強化対策事業を実施してきた地区において、今まで行ってきた年２回のアブラムシ防除等の取組を、
ウメ輪紋ウイルスに対する防除体系を確立し、ウイルスに対する清浄性を確保するため引き続き実施するとあります。４、市民の皆様への説明会を開催しますとありました。私としては、市内全域での梅の再植栽が可能となり、今後も強化対策地区では事業が継続されるということで大いに評価いたしますが、国の判断はやや見切り発車の感も私は持っております。懸念する点もありますので、確認を含めて質問をいたします。 まず１回目の質問として、１、緊急防除対策のこれまでの取組について伺います。 ２、青梅市梅の里再生計画、再生・復興プログラムの取組状況とその検証、評価について伺います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 最初に、共働き子育てしやすい街ランキング2020で青梅市が全国９位となった日本経済新聞社と日経ＤＵＡＬによる
自治体アンケート調査の総合評価についてお答えいたします。 初めに、自治体ランキングの主な評価ポイントである16項目の質問について、その具体的な内容と回答についてであります。調査内容は毎年若干異なりますが、今年度は、病児保育施設の充実度、待機児童ゼロの達成状況や学童保育の充実度に関する設問などに加え、コロナ禍における妊産婦へのサポート、ひとり親家庭への支援の充実などが新たな評価項目に加わりました。また、調査の回答でありますが、保育所の入所に際し、ゼロ歳児クラスの定員を十分に確保したことや、新たに新町地区に開設した病児保育所１か所を含む病児・病後児保育所の充実及び保育の質を確保するため、従来の公認心理師等による障害児保育巡回指導を加え、都立青峰学園特別支援教育コーディネーターによる巡回相談の実施などについて回答いたしました。 次に、日本経済新聞社等からの回答内容に関する詳細確認についてであります。調査の実施に際しましては、日本経済新聞社や日経ＤＵＡＬを発行する日経ＢＰから回答内容に関する詳細な確認は特にございません。なお、調査の回答につきましてはメールにて回答書を送付したものであります。 次に、青梅市特有の事情に関する評価についてであります。青梅市は東西に長く、乳幼児の数に地域的偏在があることから、東部地域の保育所では若干の待機児が発生しております。一方、西部地域では園児数が定員に満たない保育所もございます。このような待機児対策と定員割れ対策という相反する複雑な問題を解決する必要があります。このため、市では、令和元年度から保育所や幼稚園の代表者及び市職員で構成する青梅市保育対策検討委員会を設置し、保育所等による青梅市独自の保育活動をＰＲ動画として制作し、ホームページに掲載することやＳＮＳアカウントの作成など、子育て世代人口の増加策等について検討し、諸問題の解決に取り組んでおります。また、青梅市特有の団体である青梅市保育園事務協会においては、保育所の事務の適正化を図るとともに、円滑な会計処理事務等を担っております。これらの市特有の子育て支援策が評価されたものと考えております。 次に、これまでの青梅市の順位と評価についてであります。今回実施した自治体の子育て支援制度に関する調査は平成27年度から毎年行われ、本年度で６回目となります。このうち、平成27年度及び28年度は調査の対象から外れましたが、平成29年度に青梅市が初めて調査対象となり、静岡県静岡市、愛知県豊川市と並び全国41位でありました。また、平成30年度及び令和元年度は調査対象から外れましたが、令和２年度に再び調査対象となりました。令和２年度の評価といたしましては、平成29年度当時からの課題でありました認可保育所等への入所の容易性の確保や病児保育施設を設置したこと、また、学童保育所においては、施設整備を積極的に行った結果、大幅に待機児童を解消することができたことなど、これまで積み重ねてまいりました青梅市の子育て支援施策を評価していただいたものと捉えております。 次に、不妊治療に対する助成についてであります。東京都では、平成16年度から不妊治療による経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療費助成事業を実施しております。また、国においては、昨年12月、少子化対策として令和４年度から不妊治療に公的医療保険を適用する方針を示しました。不妊治療に対する公的医療保険制度については、今後、国において事業実施に向けての具体的な内容が協議されるものと考えております。市といたしましては、今後も国、都の動向を注視してまいります。 次に、
ウメ輪紋ウイルス対策と梅の里再生についてお答えいたします。 まず緊急防除対策のこれまでの取組についてであります。平成21年４月に当市において全国で初めて
ウメ輪紋ウイルスが発見され、平成22年２月以降、植物防疫法に基づく国の緊急防除対策が行われてきました。これまでに市内全域で約４万本もの梅の木などが伐採され、梅の生産や梅に関連する観光・商業事業において甚大な被害を受けました。平成27年度からは青梅市が主体となって強化対策地区内の防除対策に取り組み、区域内の対象植物の感染状況調査や感染樹の伐採、アブラムシの防除を実施しております。これらの取組に当たっては、市職員の全庁的な体制とともに、地元住民や関係団体の方々の多大な協力を得て実施してきました。その結果、強化対策地区内の感染植物数は平成27年度の253本から年々減少し、平成29年度には17本、今年度は５本まで減少させることができました。また、これらの取組が評価を受け、平成28年度には強化対策地区１、平成30年度には強化対策地区２、令和元年度からは強化対策地区３への梅樹の再植栽が認められ、強化対策地区全域に再植栽を拡大することができております。 次に、再生・復興プログラムの取組状況とその検証、評価についてであります。平成25年３月に策定された青梅市梅の里再生計画では、平成28年度から今年度までの５年間を再生・復興プログラムの期間と位置づけ、梅の里再生に向けた課題と対策の方向性を示しております。今年度、計画の最終年度でありますので、再生・復興プログラムの平成28年度から今年度までの５年間の取組状況を各分野別に検証しております。 主な事例を挙げますと、農業分野では、梅農家支援のための援農ボランティア講座を開催し、援農ボランティア制度を確立しております。また、梅の早期成園化を目指し、東京都と連携してジョイント栽培の導入を図っております。観光・商業分野では、梅の公園への1200本、140品種を超える梅の再植栽とともに、利用者の安全確保のため、園路の補修等を行っております。また、中道梅園の障害者用駐車場の整備、トイレの洋式化などを行っております。総合分野では、フェイスブックによる梅まつりの情報発信や梅の開花情報などの情報を提供、梅まつりのＰＲ動画の放映などを行っております。 梅の生産量が少ない中、今後の課題となる事業もありますが、再生・復興プログラムの施策に対し、農地や梅の公園への梅樹の再植栽など、全体的にはおおむね実行できているものと捉え、順調に事業の進捗が図られているものと認識しております。梅の里再生計画につきましては、青梅市
梅の里再生計画推進委員会において計画の取扱いについて御議論いただき、終了することが決定されましたが、各種事業につきましては令和３年度以降も各担当部署が連携して取組を継続してまいります。
○議長（久保富弘） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実） それでは、共働き子育てしやすい街ランキング2020に関し２回目の質問をします。不妊治療に関しましては国、都の動向を注視していくとの答弁でした。市長、多分そういう答弁になるのだと思うのです。ただ、これは国がその保険適用を拡大するといっても、必ず自己負担分は残るのです。不妊治療をする人はもう切実な方、わらをもつかむ思いで治療されていると思うのです。そこに青梅市が手を差し伸べるとなると、相当なインパクトというか、青梅市はそこまでやっていると、こういう感じになると思うのです。私は担当課が既に勉強というか検討されていることも知っていますので、ぜひ市長には後押ししてほしい。やはり、こういうところに手を差し伸べるということの大事さと、それから予算とのバランスですけれども、多分、そんな大きな予算にならないと私は思うのです。そこに実施したインパクトとＰＲ効果は物すごく大きい。ぜひ市長に後押ししていただきたいと思います。 私は病児保育の一般質問をしたときもここで市長に申し上げた。市長、これをやりましょうと。もう一回言います。市長、これをやりましょう。お願いします。 ということで次に進みます。青梅市のホームページによりますと、青梅市が評価されたポイントとして以下の６項目が挙げられています。１、認可保育園の新設、２、病児対応型保育事業の開始、３、学童保育の充実、４、幼稚園の認定こども園への移行を支援、５、ひとり親家庭へ市独自の支援、６、ＩＣＴ教育への取り組みとあります。それぞれの項目に具体例が示されているわけですけれども、病児保育は一般質問で取り上げて私も大変うれしい評価でありますが、青梅市が先駆して実施したものではないわけです。 質問です。このような項目の中で、他の自治体と比較して特に青梅市が充実していると強調できるものは何か、それをアンケートでどう表明したのかをお示しいただきたいと思います。 今回は新型
コロナウイルス感染状況下における子育て支援が評価のポイントとなりました。コロナ禍における青梅市の取組、施策はどのように評価されたのか、また、他の自治体との比較においてどうであったのかお示しください。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 他の自治体と比較して青梅市が特に充実している施策及びアンケートでの表明方法についてお答えいたします。 市では、これまで認可保育所32か所のほか、小規模保育所など地域型保育施設の整備に積極的に取り組んでまいりました。また、赤ちゃんサロン、親子サロンの開設により育児講座や保護者間の交流を図り、保健師や管理栄養士等による育児指導を実施するなど、着実に子育て支援を充実させてまいりました。その結果、全国的な比較においても保育所の入所の容易性が確保され、実質的待機児が解消されるなど、保育環境の整備を実現してまいりました。今後は、幼稚園の認定こども園への移行支援など、ゼロ歳から２歳児に対するさらなる保育環境の充実も必要であると考えております。また、学童保育事業につきましては、公設学童保育所に加え、民設民営の学童保育所の２施設を開設し、現在、公設と民営を合わせて21施設でございます。さらに、令和３年度には新町地区に新たに１施設を開設する予定であります。この結果、待機児童の減少のほか、児童１人当たりの占有区画面積においても国の基準を大きく超える平均1.83平方メートルとなり、全ての学童保育所において余裕を持った空間を確保するなど、学童保育環境の充実に努めてまいりました。このことは本市の強みであると認識しており、評価された一因であると考えております。 なお、アンケートの表明方法につきましては、各設問に回答するだけでなく、その他の項目についても関連施策の実施について積極的に記述いたしました。 次に、コロナ禍における青梅市の取組に対する評価と他の自治体との比較についてであります。コロナ禍における市の取組に対する評価といたしましては、市独自の支援策として、
新型コロナウイルス対策助け合い基金を設立し、ひとり親家庭を対象とした子どもたちに対し、コロナ禍における経済的支援や今後の成長の一助として活用していただくため、対象となる子ども１人に対し5000円のクオカードを配布いたしました。また、国の特別定額給付金の支給対象外となる令和２年４月28日以降に出生した子どもに対して一律10万円の給付金支給事業を実施いたしました。さらに、妊産婦がＰＣＲ検査を受ける際の助成金の支給や、妊娠中または出産後６か月以内の子どもがいる世帯に対する買物代行サービスの実施など、コロナ禍で出産、子育てに不安を抱える方々に対する支援が評価されたものと考えております。 なお、他の自治体との比較につきましては、各市等の評価点を把握することは困難であるため、比較はできませんが、市独自の施策が大きく評価されたものと考えております。
○議長（久保富弘） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実） この項目、３回目となります。１位が千葉県松戸市であります。都道府県の財政状況にもよるのか、少子化の影響か、子育て施策が急務なためか、上位には都内の区市が目立ちます。２位が葛飾区、３位が豊島区、４位に同点で大分市、新宿区、福生市となります。26市では福生市、青梅市が１位、２位となるわけですけれども、このような上位の自治体から学ぶべき点があれば取り入れるべきと考えますが、どうかお聞きします。 次に、民間のアンケート調査とはいえ、日本経済新聞社という権威ある報道機関の調査であります。ぜひこの高順位を続けてほしいのですけれども、一方で厳しい財政状況もあります。財政とのバランスの中でどのようにしてさらなる共働き子育てしやすいまちを実現していくのか、その施策についてお伺いいたします。 全国９位という高い評価を得ました。これはぜひ前向きに捉えていただきたい。これを前向きに捉えて子育て世代の人口増加に生かしたいと思います。待機児童対策が評価のポイントになっておりますけれども、市内には未充足の保育園もあります。特に西部地区については顕著であります。この点については再三、一般質問でも取り上げてきましたけれども、これを機に、子育てしやすい青梅、保育園は入りやすい環境にある青梅、これをＰＲして未充足保育園問題の課題解決につなげていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ランキング上位の自治体から学び、取り入れる点についてお答えいたします。ランキング上位の自治体は、子育て世帯に対し幅広い子育て支援策を提供しております。例えば松戸市では、公立保育所でネーティブ講師による英語遊びを導入し、小学校からの英語教育につなげる取組を行っております。また、葛飾区では気軽におむつ替えや授乳ができるスペースとして「赤ちゃんの駅」を区内に59か所設置しております。本市もこれら自治体の取組を参考にしながら、これまで行ってきた子ども・子育て施策を検証し、さらに充実させることで子育て世代の支援の向上を図りたいと考えております。 次に、財政とのバランスを図る中でさらなる子育てしやすいまちの実現についてであります。市では現在、親子の集いの場や子育て相談、育児講座などの子育て支援事業を11か所の子育てひろばで実施しております。さらに、令和３年度からは子育てひろば１か所を新たに開設いたします。また、コロナ禍における子育て施策として、特に保育所等の児童福祉サービスを利用していない方々に対して、育児不安の解消や育児に伴う身体的、心理的負担の解消を図るため、子育てアプリ等のＳＮＳを通じた積極的な情報発信に努め、さらなる子育て支援の促進を図ってまいります。市の財政は厳しい状況ではありますが、今後、財政状況を勘案しながら、子育て世代の方々が安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て支援策を重点的かつ多面的に進めることにより、子育てしやすいまちの実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、子育てしやすい青梅市のＰＲと課題克服についてであります。このたびの共働き子育てしやすい街ランキング2020の調査において全国９位の評価をいただいたことに対しまして、全国の複数の自治体から、青梅市ではどのような施策を行っているのか、また、特別な児童福祉サービスを実施しているのかなどの問合せがあり、青梅市に対する他の自治体の関心は非常に高いものと認識しております。 今後、子どもを産み育てたいと願う世代の皆様に対して、保育施設の充実など青梅市の子育てのしやすさ、暮らしやすさをさらに積極的にアピールし、様々な子育て施策に対し知恵を絞り、前向きに取り組みたいと考えております。これらの施策に取り組むことが課題の１つである定員未充足保育所の解消など、子育て世代の人口減少の克服につながるものと考えております。
○議長（久保富弘） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実）
ウメ輪紋ウイルス対策に関して２回目の質問をします。 １、梅樹の再植樹の直近の状況についてお伺いいたします。農地、公園、街路等、植栽後に枯れたものを含めて具体的にお示しいただきたい。また、市として防除対策をどのように評価しているのかお聞かせいただきたいと思います。 ２、この問題に対する国の考え方と今後の
ウメ輪紋ウイルス対策について伺います。昨年12月に開催された国の検討会では、令和３年度以降の対応として次のように方針を示しております。この中では
ウメ輪紋ウイルスについてはＰＰＶという表現をしていますので、そのままＰＰＶということで読み上げます。国の方針です。「発生当初、ＰＰＶによりウメ、モモ等に甚大な被害が発生するリスクがあったことから、感染植物等の伐採等の強力な防除対策を実施してきた。これまでの緊急防除の実績や昨年の試行的な防除対策の見直し後に得られた知見等から、地域住民、生産者、関係自治体の方々の協力の下、緊急防除を行ってきた結果として発生地域内の感染割合が大幅に低下した現在の状況においては、通常のアブラムシ防除を実施していれば、ＰＰＶのまん延防止は可能と判断される。また、ウメ、モモ等の果実等に経済的被害を及ぼす可能性は低いという傾向が示された。このことを踏まえると、地域住民や生産者の方々に対する感染植物の伐採命令等を内容とする緊急防除について、期間（令和３年３月31日まで）の延長を行う必要はないと判断される。ただし、セイヨウスモモ、アンズ等については、ウメよりは感染リスクが低いものの、海外の文献では被害が発生するとされている。このことから、現在実施中の被害の大きさ等に関する植物防疫所による調査研究が終了するまでの間（３年間を目途）、未発生地域へのＰＰＶの侵入防止に万全を期すため、発生が確認されている地域において、サクラ属植物（サクラ節を除く）の苗木等のＰＰＶへの感染の有無を確認するための検査制度を新たに導入し、検査を実施するとともに、未発生地域において、発生状況の監視に努めることとする。」という文章になっております。 私は国のこの判断の中でどうしても疑問に思う点があるのです。それは、ウメ、モモ等に経済的被害を及ぼす可能性は低いと判断している点であります。地元では大変な経済的被害を受けたわけです。私ごとで恐縮ですけれども、かつて３トンあった我が家の梅の収穫が１トンを切って、とてもではないけれども、市場に出せるようなものではないというところまで劣化したことから、これは駄目だと判断して、地域の中でいち早く伐採に応じて、早期の再植栽を目指すということで活動してきたわけです。これは大変な経済的被害をもたらすウイルスであると今でも強く確信しているわけであります。 質問です。市としてこの国の判断、施策をどのように受け止めたのか、お伺いいたします。また、ＰＰＶへの感染の有無を確認するための検査制度の新たな導入とありますけれども、どのような検査制度なのかお示しいただきたい。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、梅樹の再植栽の状況及び防除対策の評価についてであります。強化対策地区内の再植栽の状況につきましては、平成28年度に農地や梅の公園などに2713本の再植栽を行った以降、毎年、再植栽を行ってきており、今年度までの合計は5418本で、そのうち現在把握している枯損数は571本となっております。植栽場所の内訳では、農地に3708本、そのうち枯損数が489本、梅の公園に1312本、枯損が70本、オープンガーデンに186本、枯損が８本、神代橋通り等に街路樹として81本、第五小学校と西中学校に28本などであります。平成27年度から実施している強化対策の取組には、地域の方々の御理解、御協力を頂き、強化対策地区の感染樹が大きく減少するとともに、強化対策地区全域に再植栽を拡大することができております。強化対策を中心とした着実な防除対策の取組には大きな効果があったものと私自身、大いに評価しているところであります。 次に、国の判断、対策の受け止め及び検査制度についてであります。植物防疫法に基づく緊急防除が実施され10年余の歳月がたっております。これまでに市内全域で約４万本の梅の木などが伐採され、梅の生産や梅に関連する観光、商業において経済的被害は非常に大きなものであると認識しております。こうした中で国は、令和元年度から科学的知見を収集するとともに今後の対策を検討するため、これまでの対策を大きく見直しました。市では、国に対し法に基づく対策の継続や具体的な知見の分析等について強く要請してまいりました。これに対して国では、知見の詳細な分析、専門家らの意見聴取を行い、今回の結論に至ったと捉えております。昨年12月に開催された国の検討会においても、再発防止がしっかりと図られるよう意見を述べたところであります。 新たに導入される苗木等の検査制度は、
ウメ輪紋ウイルスに感染していない苗木等が流通することを目的として検査を実施するとのことであります。検査の概要でありますが、ウイルスの発生地域において栽培されているサクラ節を除くサクラ属植物であって、移動する苗木等を検査の対象とし、苗木等を移動させようとする場合、国の植物防疫所と都道府県において検査を実施するとのことであります。検査の結果、感染が確認されなければ無発生園地として年度内の移動が可能となります。感染が確認された園地においては、国の植物防疫所と都道府県が植物の全量調査を実施します。園地内の全ての植物で３年間感染が確認されなくなるまで移動を自粛するよう指導するものとされており、詳細については現在調整中とのことであります。
○議長（久保富弘） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実）
ウメ輪紋ウイルスに対する今後の市の対応についてお伺いいたします。今年度末をもって緊急防除を終了させるとの国の方針を受けて、市の対応策が固まりました。ここに資料があります。（実物を示す）この対応策につきましては、２月12日、18日に地元説明会を開催し、市民の皆様に説明する予定でしたが、
新型コロナウイルスの影響で回覧となったものであります。対策は、１、事業の実施地区として、今まで緊急防除を実施してきた強化対策地区１、２、３の全域、２、事業内容は、(1)早期に感染植物を発見するため、強化対策地区１、２、３内の農地、梅の公園等の再植樹を対象に感染状況調査を年２回実施する。(2)アブラムシによるＰＰＶの感染拡大を防止するため、強化対策地区１から３内の農地等の再植栽樹を対象として、アブラムシ防除を年２回実施する。そして、庭木等、対象以外の梅樹を所有する方は自主防除をお願いするというものであります。 再植樹された梅樹には感染は見られないものの、以前からある梅樹には、ほんの僅かですが、まだ残っている。引き続き若干ながら感染が確認されるという中での実質全面解除であります。その点が若干不安が残る。いわば見切り発車の中、市が実質的に緊急防除の継続をするということで、この点に関して私は大いに評価いたします。 そこで、この対策を確認した上で次の点についてお聞きいたします。１、１月14日付けの梅の里再生情報には、感染状況調査とアブラムシ防除に加え感染樹の伐採も入っております。伐採命令等を内容とする国の緊急防除が終了する４月以降、感染樹が見つかった場合、伐採はどうするのか、伺います。 ２、４月以降、
ウメ輪紋ウイルス対策は実質的に市が継続します。その予算はどうするのか。私は当然、国や都に要求すべきと考えますがどうか。また、再生基金の活用についてもお伺いいたします。 ３、事業の体制、地元との関係についてであります。感染調査につきましては地元の方々の協力を得て実施してきました。また、アブラムシ防除の農薬散布は、農地についてはＪＡ西東京に委託して地元生産者が実施。公園、街路等につきましては民間業者に委託して実施してきました。この体制はそのまま維持するのかどうか、伺います。 ４、庭木等を植栽される予定の方への対応について伺います。植栽には感染未発生地区で栽培した苗木を使用するように求めていますけれども、見分け方をどうするのか。植栽後の
ウメ輪紋ウイルスに対する自主防除を求めていますけれども、周知はどうするのか、伺います。 多くの市民が望んでいた市内全域での梅等の再植栽が可能となります。しかしながら、梅の公園の状況、梅の実の生産等を考えれば、梅の里再生はまだ道半ばであります。かつての状況を取り戻すには引き続き多くの市民の方々の協力が欠かせないと思います。 そこで、最後に、１つの区切りを迎え、新たな再生への取組に挑戦する市長の決意を伺って質問といたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、感染樹が見つかった場合の伐採、廃棄についてであります。所有者に感染樹の判定結果及び伐採、廃棄により生じた損失は補償しないことを説明し、伐採の承諾がいただけましたら伐採、廃棄は市において実施いたします。 次に、
ウメ輪紋ウイルス対策の予算及び梅の里再生基金の活用についてであります。財源につきましては、国の消費・安全対策交付金及び東京都からの補助金の活用も図られるよう協議しております。梅の里再生基金につきましては、梅の公園等の施設の整備だけでなく、防除事業にも活用していきたいと考えております。なお、事業実施期間はおおむね３年間と考えております。 次に、感染状況の調査及びアブラムシ防除事業の体制についてであります。現在の体制を維持することを基本としますが、令和３年度以降は再植栽樹に限定していることから、作業量に見合った体制を検討しているところであります。 次に、庭木等の植栽への対応及び自主防除の周知等についてであります。苗木の検査制度は国において現在詳細を調整しているところであります。流通の際にシールやタグ等をつけていることは予定していないとのことでありますが、流通させる苗木等については、安全性が確保されていると考えております。自主防除の方法等につきましては、広報おうめ、回覧、防除のチラシ等で周知してまいります。アブラムシ防除を実施していれば、
ウメ輪紋ウイルスの蔓延防止は可能とされていることから、必要性を理解していただき、アブラムシ防除を効果的に実施していただけるよう、機会を捉えて周知、勧奨してまいります。 次に、梅の里再生への決意であります。梅の里再生復興事業がここまで成果を上げてこられましたのも、行政だけでなく、市民、農業者、観光、商業事業者、関係団体等が一丸となって取り組んできた結果と深く感謝しております。平成21年度から開始された国の緊急防除対策事業はこの３月末で終了し、４月からは念願でありました市内全域での梅の再植栽が可能となる見込みであります。梅の里の再生に向けて、農業に関しては、梅の再植栽をされた梅農家に対する支援、他業種と連携した高付加価値梅製品の開発促進等、様々な施策を展開し、梅生産に携わる農家の希望と意欲の向上につながる支援を行ってまいります。また、観光、商業に関しては、多くの方々に訪れていただける名所を目指し、梅の里の魅力を様々な媒体を利用して広く情報発信してまいります。 施政方針でも申し述べましたように、市民とともに梅の公園をはじめとする数々の名所に新たな魅力を加え、訪れる方々を楽しませるだけでなく、市民が一丸となれるよう、シンボルとして希望と勇気を与え続けられるよう、力みなぎる梅の若木を大切に育み、さらなる梅の里再生復興に取り組んでまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第15番島崎実議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第１６番 天沼 明議員（一括制） １ 市内東部地域の交通渋滞対策などについて問う
○議長（久保富弘） 次に、第16番天沼明議員。 〔第１６番議員質問席着席〕
◆第１６番（天沼明） 通告に従いまして質問をさせていただきます。 新型
コロナウイルス感染症の収束が今なお見えません。予断を全く許すことはできない状況が長く続いております。これにより罹患されてしまわれた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、医療機関においては逼迫している状況の中、懸命に治療、業務に携わられております医療従事者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。 さて、今回私は、青梅市東部地域である新町・末広町周辺などを中心とした地域住民の皆様が御心配をされております交通渋滞などの課題につきまして質問させていただきます。 私が議員に当選させていただきました平成27年４月の青梅市の人口統計では、市の人口は13万7108人でありました。そして、令和２年４月の人口統計では13万2593人と、これまでの５年の間に人口は4500人余減少していると思われます。この現象は今に始まったわけではなく、青梅市にかかわらず全国の自治体にも言える共通した大きな悩みであり、問題でもあります。人口の減少は日本の将来の発展にも大きく影響しますことから、この現状に危機感を持つ全国の各自治体においては、この人口減少に歯止めをかけようと必死にその地域の特性を生かし、ＰＲに力を入れるなど工夫をしております。当然ではありますが、青梅市においてもこの課題などに直面している現在、浜中市長は市長に御就任以来今日まで自ら先頭に立ち、この地の魅力、アイデア発出などに御努力され、市政運営に取り組まれております。その姿勢に私は力強さを感じております。浜中市長は、基本計画に活気ある産業で雇用が生まれるまちを掲げ、現在市内にある高度な技術力を持った企業などに加え、青梅市の環境に適した企業などを積極的に誘致し、その成果は着実に進んでおり、そこには市民の皆様が将来への大きな期待を寄せている事実があります。 しかし、新たに各企業が事業を開始し稼働することにより、一部地域においては、これまであまり見えなかった交通事情の変化により、その周辺に住む方々からは、車両の往来が多くなり戸惑いを感じる。それが交通渋滞や事故などにつながるのではないかと不安が募るとの声もお聞きしております。 私は、青梅市自治会連合会第９支会より交通渋滞回避について要望書が青梅市に提出されたことを踏まえ、平成30年12月定例議会の一般質問において、青梅街道工業団地入口交差点を起点とした南北道路の混雑状況と周辺住民などの安全安心の整備についてを取り上げさせていただき、青梅都市計画道路３・４・13号線青梅東端線の整備に向け、早期工事着工への質問をさせていただいたものであります。その後、青梅市は東京都をはじめ関係機関などへ交通渋滞緩和、交通事故防止策の促進を図り、早期工事着手へと積極的に働きかけていただいているところと理解しております。 そして、２年経過する中で、末広町２丁目にありました株式会社東芝青梅事業所が撤退後、同じ敷地内に野村不動産Ｌａｎｄｐｏｒｔ内に計３企業の物流センターの建設を行い、そのうち２社の企業が操業を開始しました。この地での新企業の操業は、また新たな雇用などが期待されることから、歓迎と同時に期待もあります。今さら申し述べることもないと存じますが、東芝青梅事業所撤退が正式に決定表明され、それを受け直ちに青梅市は浜中市長自らが先頭に立ち、次なる企業誘致獲得に懸命に働きかけた。その結果、本当に速い速度で企業誘致ができたものと捉えております。 一方では、末広町近辺の道路事情での課題が提起されており、この物流センターに行き来する大型車両が多くなってきたことであります。末広町地区からは新町小中学校などへ通学する児童生徒が多くいることであります。この地域の住民の方々からは、この付近での交通事故などを未然に防ぎたいとの願いから、青梅市自治会連合会第９支会、末広町２丁目自治会より青梅市へ交通事故防止とそれに伴う改善の要望書が既に提出されております。これについては、青梅市をはじめ青梅警察署などにおいてどのような改善が必要か、あるいは可能なのか検討を行い、関係機関が連携して調査や現状視察などを行っており、その一部において対策を講じていただいているところでもあります。 もう一点についてであります。新町６丁目地内にありました日立製作所株式会社青梅事業所が事業所統合などの事情から撤退しました。企業の事情でもありますが、また１つの明かりが消えてしまい、本当に寂しさを痛感しております。聞くところによりますと、この跡地には新たに大手企業を誘致し、物流センターが建設され近い将来操業を開始すると聞きます。新たな産業が誕生しますと、そこに活力が生まれ青梅市の繁栄にもつながる。それは大きな礎ともなり、重要であります。しかし、そこでも道路の問題を抱えております。周辺住民の方々の中には、以前からある圏央道青梅インターチェンジ等利用車両による交通混雑に加え、今後さらに拍車がかかるのではないかと思われる方もおられ、併せて新町・末広町地区周辺住民の皆様からこの先を懸念し、心配する声もお聞きしております。 そこで、１回目の質問をさせていただきます。この新町・末広町地区周辺の交通事情を現在どのように捉えているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市内東部地域の交通渋滞対策についてお答えいたします。 市の東部に位置する新町・末広町周辺は、昭和39年から41年に実施した青梅・羽村土地区画整理事業及び昭和51年から平成10年に実施した青梅東部新町区画整理事業により、道路等の基盤整備が完了した地域であります。この事業効果により当地域には多くの工場や商業施設、住宅などが集積しており、これに伴い多くの交通量がある地域であります。それに加え、平成８年には首都圏中央連絡自動車道の鶴ヶ島インターチェンジから青梅インターチェンジまでが開通した以降、順次、圏央道の整備が進められ、青梅インター利用者も増える中で、この地区の交通量はさらに増加してきたものと認識しております。中でも青梅街道の工業団地入口交差点を南北に通る青梅都市計画道路３・４・14号新町工業線は、沿道の商業施設利用者や青梅インターへ向かう車両も多く、交通渋滞が頻発しており、当地区の交通量の多さを如実に表しているものと捉えております。また、警視庁交通量統計表によれば、平成28年から30年度の青梅新町交差点での交通量は、全体ではあまり変化はないものの、大型車の交通量は増加していることから、当地区における交通量に占める大型車の割合は増加しているものと認識しております。現在、東芝青梅事業所の跡地の野村不動産Ｌａｎｄｐｏｒｔ内に２社の物流センターが操業を開始し、もう一社の整備が進められていること。さらに、今井４丁目の物流拠点整備や日立製作所青梅事業所跡地の開発などに伴い、今後とも大型車が増加していくことが考えられます。 こうした状況から、市としては当地区について、交通渋滞の緩和や交通安全対策などが重要な課題として捉えており、青梅警察署や西多摩建設事務所とも連携し、課題解決への対応や検討を進めているところであります。今後とも安全で利便性の高い活気あるまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（久保富弘） 天沼議員。
◆第１６番（天沼明） 御承知のとおり、この地域は既に区画整理事業は完了しております。このような中で、例えば道路の拡幅などは難しく、容易でないことと私は理解しているところであります。しかし、現在この周辺の交通事情は変化してきており、地域住民の方々の思いとして、今後、車両等通行が多くなるのではないか、交通混雑を解消し安全確保を急いでほしい、あるいは何とかならないものかなどの声もあります。私は、これはまた地域がにぎわい、発展するとともに起き得る時代の背景がもたらすひずみなのかと思っております。 こうした中、私は、心配される周辺の住民の皆様からの声に対し、青梅市はこの問題解決に向け真剣に取り組まれている現状などをお話しして御理解をいただくように努めておりますが、日がたつにつれ、このエリアの交通混雑は顕著になりつつあると想像しております。今回も質問の冒頭で述べさせていただきましたが、既にこの問題について青梅市は、東京都建設局などの関係機関に対し、積極的に青梅都市計画道路３・４・13号線の早期事業化を図るよう働きかけていただいております。私が言うまでもありませんが、関係部局において、これに合わせた青梅街道工業団地入口交差点南北周辺道路を含めた渋滞緩和などへの対策に現在、取り組まれております。これは大変お悩みになっていることと私は認識しておりますが、ここで２回目の質問として２点質問させていただきます。 １点目は、市長がただいまの御答弁の中でも触れられておりました青梅街道の工業団地入口交差点を南北に通る路線の渋滞緩和対策についてのお考えをお伺いいたします。 ２点目は、青梅都市計画道路３・４・13号線についてであります。この件につきましては、以前質問させていただきました際に市長より御丁寧な答弁をいただく中で、この区間の整備を進めるためには、青梅市と瑞穂町が地域の課題解決に向けて積極的に関わっていく必要があるものと考えておりますとの見解が示されました。そして、約２年経過しますが瑞穂町においては、令和３年度三多摩上下水及び道路建設促進協議会第３委員会運動方針各市町村提案事項（国・都）によりますと、青梅都市計画道路３・４・13号線について、青梅街道と圏央道青梅インターチェンジをつなぐアクセス道路としての機能が期待される。青梅街道と圏央道青梅インターチェンジへのアクセス向上による物流、交通の円滑化などまちづくりに不可欠な道路のため、早期の事業化を要望するとのことであります。青梅市が求めていますことと同様に交通円滑化の重要性が明確にされております。このことから、瑞穂町も青梅市もまちの活性化に必定とする交通渋滞の緩和、道路整備は交通の円滑化や安全性向上に最も重要であり、一致したものと認識しております。 このような経緯から考えますと、青梅市、瑞穂町が一体となりこの事業促進を図ることは可能かと考えますが、改めて問題解決に向けた取組と今後の方策などについての考えをお伺いさせていただきまして、最後の質問とさせていただきます。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 新町・末広町地区については、先ほど御答弁したとおり、土地区画整理事業により都市基盤が整備され、工場をはじめ商業施設や住宅などが集積していることから交通量が多く、中でも工業団地入口交差点を南北に通る青梅都市計画道路３・４・14号新町工業線は交通渋滞が頻繁に発生している状況であります。渋滞緩和策としては、道路拡幅により車線を増やすことやバイパス的な道路の新設なども考えられますが、当地区は既に区画整理事業により道路が整備された地域であり、こうした対応は課題も多く困難なことから、既存の道路内で何か対策することができないか研究しているところであります。こうした状況の中、青梅都市計画道路３・４・13号青梅東端線の未整備区間である青梅街道の青梅新町境交差点から物見塚交差点までの整備は、青梅インターチェンジへのアクセス道路として、交通の利便性の向上はもとより、青梅都市計画道路３・４・14号新町工業線の交通渋滞の緩和や安全性向上にも寄与するものと捉えております。 瑞穂町においても今年度改定を予定している瑞穂町都市計画マスタープランにおいて、当該路線を便利で安全な道路交通体系の整備に向けた青梅インターへのアクセス道路として位置づける予定とのことであり、共通の認識であるものと捉えております。また、この区間は青梅市と瑞穂町にまたがるため、東京における都市計画道路の整備方針、いわゆる第四次事業化計画に東京都が整備する優先整備路線として位置づけられております。事業主体である西多摩建設事務所に確認したところ、今年度、道路概略設計を発注し、交通管理者である警視庁との協議を進めているとのことであり、確実に事業化に向けての取組が進められていると認識しております。これまでも東京都に対し早期事業化を働きかけてまいりましたが、この区間は３分の２が瑞穂町で、残りの３分の１が青梅市であるため、この事業の促進には瑞穂町との連携が必要であります。今後、瑞穂町とも密に情報交換を行うなどさらに連携を深め、東京都に早期事業化を働きかけるとともに、積極的に協力し、事業を促進してまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第16番天沼明議員の一般質問を終わります。
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△第３ 第１２番 湖城宣子議員（併用制） １ スマートシティの構築について ２ ＳＮＳや動画配信を利用し市民への情報発信の拡充を
○議長（久保富弘） 次に、第12番湖城宣子議員。 〔第１２番議員質問席着席〕
◆第１２番（湖城宣子） 通告に従いまして２項目について御質問をさせていただきます。 １項目め、スマートシティの構築について。社会のデジタル化を進める上で大切な視点としてスマートシティがあります。国が進めるスマートシティ構想は、行政手続や医療のオンライン化、交通機関の自動運転化、ドローンによる配送などを実現した未来都市を目指すものです。これらはデジタル化を見据えた重要な取組と言えます。とりわけ、今後、人口減少と少子高齢化が進む日本にとって、これからも生活の質を維持していくには必要な施策であります。 浜中市長は施政方針演説で、「
新型コロナウイルスにより市民生活も大きく変わり、デジタル化を進めるとともに、新たな日常の原動力として制度や組織のあり方等を変革していくことも求められています。私は、こうした変化に先駆け、市長就任以来、ＡＩチャットボットなど市政運営に最新の技術を導入してまいりました。現下の社会変容に対応するため、これまでの取組をさらに加速化させ、本市におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を図っていく必要があると考えております。」と述べられておりました。この施政方針演説も踏まえ、市のスマートシティについての見解をお聞きしたいと思います。 １回目の質問です。スマートシティをどう捉えていますか。現状、現在取り組んでいることをお示しください。 ２項目め、ＳＮＳや動画配信を利用し市民への情報発信の拡充を。昨年９月におきまして、市民への情報発信の在り方、また、コロナ禍においての情報発信の重要性について御質問させていただきました。本市におきましてもいまだコロナウイルスの感染拡大が進む中、生活面、事業、子育てなど市民の皆さんにとって知りたい情報、また知っていただきたい情報がたくさんあると感じます。それらをできるだけ容易に確実に届ける責務が行政にはあると感じています。それには様々ツールがあります。広報おうめや市の公式ホームページ、ツイッターなどです。 前回御質問させていただいてから半年ほど経過し、コロナ禍も進む中、情報発信の重要性が増し、改めて特にそれぞれのＳＮＳを通じた情報発信の部分での効果についてお聞きできればと思います。また、その効果等を踏まえて新たに情報ツールとして加えていくものもあってもいいと思いますが、いかがでしょうか。 １回目の質問です。現在行っているそれぞれのＳＮＳを使っての情報発信の効果についてお聞かせください。また、ＳＮＳの拡充策としてＬＩＮＥでの情報発信についての考えもお聞かせください。公式動画チャンネルの登録者数、配信数、さきに行われた動画コンテストの内容についてお示しください。 以上、１回目を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、スマートシティの構築についてお答えいたします。国は、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、国や企業、大学、研究機関などを会員とするスマートシティ官民連携プラットフォームを設置し、スマートシティは先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化、高度化、各種の課題解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組であるとしております。また、コロナ禍で内閣府における未来技術等社会実装事業や総務省のデータ活用型
スマートシティ推進事業などが関連事業として示されるとともに、全国各地の様々なスマートシティの取組が取り上げられており、多摩地区では町田市や東村山市の事例が紹介されています。 スマートシティの在り方は多岐に及んでおりますが、私は、スマートシティとは先進的技術を活用した快適性や利便性を高めるまちづくりの取組であると理解しております。こうした観点でスマートシティを考えますと、人口減少や少子高齢化などにより生じている社会課題の解決と地域の活性化が期待できるものと捉えております。 本市においては、スマートシティ構想実現の端緒となるよう、特に情報通信技術を活用した様々な取組に既に着手しております。主な取組について申し上げます。まず、マイナンバーカードについてであります。マイナンバーカードはデジタル社会に欠かせない共通基盤であると理解しています。このため、市では早期から積極的な普及に努め、令和３年１月末現在、交付率は32.05％であり、全国平均の25.11％を上回っております。引き続き積極的な交付に努め、当面の目標としている交付率50％を早期に達成させるとともに、交付率100％に向けて取り組んでまいります。 次に、電子申請についてであります。マイナンバーカードの普及により公的個人認証を利用できる方が増加し、市民が来庁せず各種申請ができる環境が広く整うため、電子申請をさらに進めていく必要があると考えております。このため、本市では、令和２年10月に申請手続等のオンライン化の促進についてを定め、電子申請の拡充を図り、市民等の負担軽減及び行政事務の簡素化、効率化を進めていくことといたしました。子育てワンストップサービスなど、マイナポータルの利用や東京電子自治体共同運営協議会が提供する東京共同電子申請・届出サービスの活用などにより費用の抑制も図りながら拡充していく方針であります。 次に、ＡＩチャットボットについてです。時間別の利用状況を分析いたしますと、市役所の閉庁時間に相当する午後５時から翌日朝９時までの利用割合が47％と高いことが判明しております。時間と場所に制約なくサービスを提供する特性を生かせていると捉えており、対象分野の拡大などに取り組み、市民の利便性の向上に引き続き努めてまいります。 ＲＰＡにつきましては、令和２年２月に市税の賦課事務の一部に導入いたしました。軽自動車の登録、廃車事務において、従来の人力に比べ作業時間が大幅に減少するなど一定の効果が確認できました。このことからＲＰＡを全庁的に拡充することとし、さらなる業務効率化を進めてまいります。今後も情報通信技術を中心に先進的技術の活用を図り、市民サービスの向上及び業務の効率化に取り組んでいくことにより青梅市としてのスマートシティの実現につなげてまいります。 次に、ＳＮＳや動画を活用した情報発信の拡充についてお答えいたします。市では、平成29年度に公式ツイッターを開設したほか、昨年１月には市ホームページを再構築するなど、情報発信ツールの充実に努めています。ツイッター等のＳＮＳは、即時性があることに加え、受信者が共感した情報を拡散していくなど、イベントや災害情報を発信するに当たり有意義な情報媒体であります。 市公式ツイッターのフォロワー数であります。本年２月末現在2547人であり、１月25日には開設以来1000ツイートに到達いたしました。なお、毎年度約270件をツイートしています。また、スマートフォンの普及拡大に併せ、市ホームページにおいてはスマートフォンへの対応を図るとともに、市公式ツイッターをトップページにも掲載し、多くの方に御覧いただけるよう工夫いたしました。トップページへのアクセス数は昨年度の月平均約４万7000回に対し、本年２月では約８万回と昨年度に比べ２倍近いアクセス数となっており、より多くの方に閲覧していただいております。 次に、ＳＮＳの拡充策についてであります。ＬＩＮＥは、スマートフォンを使用している方の中で、特に若者を中心とした幅広い世代に親しみやすい有効な情報媒体であり、市では
新型コロナウイルスワクチン接種にも活用することとしています。今後、この活用状況や実施自治体の事例を参考にするなど、ＬＩＮＥを活用した情報発信などについて検討してまいります。なお、新たな情報発信としてゆめうめちゃんを活用したインスタグラムの開設も予定しています。 次に、動画による情報発信についてであります。市では平成27年４月に公式動画チャンネルを開設いたしました。動画は、写真や文章では伝え切れない情報を、市の魅力を含め映像や音声により効果的に発信することができ、スマートフォン等でも気軽に視聴が可能であることなど、有益な情報発信媒体として考えております。市公式動画チャンネルの登録者数は本年２月末現在213人で、今年度の配信数は12件であります。 なお、私自ら新型
コロナウイルス感染症の拡大防止に関する市民の皆様への注意喚起のメッセージ、成人式のお祝いなども配信いたしました。今年度は、新型
コロナウイルス感染症の影響から不要不急の外出自粛や様々なイベント、講演会などが中止、延期となりました。このため、新しい生活様式での過ごし方やほほ笑ましい子育ての様子など、日々の生活に役立つ内容と楽しい暮らしの様子をテーマに動画コンテストを実施し、市内外から青梅市の魅力の紹介を含めた作品を募集したところであります。
○議長（久保富弘） 湖城議員。
◆第１２番（湖城宣子） それでは、スマートシティの構築について２回目の質問をさせていただきます。 マイナンバーカードですが、本市は交付率も高めということで、当面の目標として50％の達成を目指しているとのことでした。先日の全員協議会でもありましたけれども、１階ロビーで特設会場を設けるのはよい取組だと思います。ＡＩチャットボットは私も使わせていただいておりまして、利点としてはスマートフォンで手軽に調べられることです。しかし、質問の仕方がよくないと答えてもらえないので、こちらの練習が必要な点が改善点だと感じました。ＲＰＡは業務効率化を進めるのに効果があるとのことで、今後は全庁的に拡充されるとのことですので期待したいと思います。子育てワンストップサービスにつきましても、これがさらに進んで、例えば今後緊急ではない場合、そういうときは子育ての相談等をオンラインでできればというふうに思ったりもしております。 このスマートシティ実現への鍵を握るのが個人情報の取扱いにあります。行政や民間が先端技術を駆使したサービスを行うには、住民の個人情報を収集し、活用することで提供が可能になります。ところが、この個人情報を利用することに慎重な考えを持つ人も少なくないと思います。この個人情報の収集や利用に関して住民の理解や協力をどう得られるかが重要となります。 個人情報の取扱いに関する本人同意にはオプトイン方式とオプトアウト方式の２つがあります。オプトイン方式は、データは市民のものとの理念で、利用目的を明示して市民の同意を得た上で情報を収集するものです。このことから、まちづくりに貢献しようと積極的にデータを提供する市民の意識変革が生まれると言われています。オプトアウト方式は、拒否しなければ同意とみなすものです。都市の管理やサービス業者にとってはオプトアウト方式のほうが効率的ではあります。しかし、自分の個人情報がどう使われているのか分からないようではスマートシティに対する信頼を得ることは難しいと言えます。ですから、オプトイン方式のように個人情報の取扱いは住民が主体的に判断できるようにする必要があると感じます。 この考えを基に全国に先駆けて福島県会津若松市が、データは市民のものとの理念で2013年からオプトイン方式でスマートシティに参加する住民を増やしていると聞いています。毎年1000人規模の人口減少が進む中、地域活性化を進めるため、同市はスマートシティに取り組んでいます。テレビ電話を使ってのオンライン診療やＬＩＮＥを活用して人工知能が市民の問合せに答えるサービスなど、市民生活の利便性を向上させる施策に取り組んでおられるそうです。また、電子版の母子健康手帳は、乳幼児健診の結果をチェックしたり、子どもの年齢に合った育児情報をスマートフォンなどで受け取ることができ、好評とのことです。この電子版サービスを支えているのが、年齢、性別、家族構成といった個人属性に応じて情報を提供する市のポータルサイト「会津若松＋」です。この電子版母子手帳のほかに、学校だよりや除雪車の稼働状況、路線バスの現在地をスマートフォンで見られるサービスと連携しているそうです。 同市は、このポータルサイトを市民の生活に欠かせない都市ＯＳ（オペレーティングシステム）にすることを目指しており、厳重な管理の下、登録情報を行政や企業のデータと組み合わせ、予防医療の提供、まちづくり、中小企業の生産性向上などに活用する方針とのことです。市民の理解と協力を得るために気を配ったのが個人情報の取扱いです。市は一貫してデータは市民のものと理念を掲げ、利用目的を明示して市民の同意を得た上で情報を収集するオプトイン方式を採用。結果、まちづくりに貢献しようと積極的にデータを提供する市民が増えたとのことです。人口減少と少子高齢化が同時に進む日本にとって、このスマートシティの先進地とも言える会津若松市の取組は、これらの課題解決の上で期待されるであろうと感じます。 ２回目の質問です。本市の個人情報の取扱いについてお聞きいたします。オプトイン方式、オプトアウト方式とありますが、どのようにお考えでしょうか。また、課題や今後の取組についてお聞きいたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） スマートシティの構築、中でも情報のデジタル化において個人情報の保護は最も注意しなければならないものであります。本市における個人情報の取扱いについては、青梅市個人情報保護条例をはじめ、関連法令等を遵守し、これまでも確実かつ慎重に行ってまいりました。御指摘のあったオプトイン方式につきましては、ユーザーが企業などからの情報の受け取りや自らに関する情報の利用に関し、あらかじめ許可を与えておく方式であります。本市の個人情報保護条例では、個人情報を収集する際は、個人情報を取り扱う目的を明確にし、本人から収集しなければなりません。このことから既にオプトイン方式の考え方が基本となって制度構築されておりますので、情報セキュリティ研修などの充実に努めるなど、引き続き適切な取扱い、運用に努めてまいります。 デジタル化の推進に係る大きな課題といたしましては、インターネットなど情報通信技術を利用できる方とそれ以外の方との間に生じる格差であるデジタルディバイドの是正もその１つであると捉えております。高齢者を中心にデジタルの活用に不安がある方やそのような環境自体がない方もおり、そうした方々に対する心配りも重要であると認識しております。デジタル化の推進に当たっては、市民に最も身近な基礎自治体として、全ての市民がひとしくサービスを享受できるよう常に留意しながら利便性の向上に努めてまいります。 今後の取組につきましては、施政方針演説で述べましたように、本市におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を図っていく考えであります。本市の行政サービスについて、デジタル技術やデータを駆使して市民の利便性を高めるとともに、業務の効率化も図り、行政サービスのさらなる向上につなげていくものであります。新年度においては、マイナンバーカードの普及促進やＲＰＡの利用拡大など、これまでの取組をさらに進めていくとともに、一般利用が進んでいるＳＮＳを活用し、市民と市との関係をさらに近づけ、市民がデジタル化によるサービスを気軽に利用できる環境を整えてまいります。
○議長（久保富弘） 湖城議員。
◆第１２番（湖城宣子） スマートシティの構築について３回目の質問をさせていただきます。 オプトイン方式の考えを基本に、適切な取扱い、また運用をお願いしたいと思います。2030年を目標とするＳＤＧｓ、持続可能な社会を構築するためにも、本市としてのスマートシティへのスピード感のある取組に期待したいと思います。 デジタル化に関しては、高齢者、外国人、生活困窮者など誰もが使いやすく恩恵を受けられるようなデジタル化を目指すべきです。御答弁の課題にもありましたけれども、そこで特に懸念されるのが、デジタル化によって暮らしの利便性が増しても、高齢者等のデジタルディバイド、情報格差があります。先日私もたまたまスマートシティの話を市民の方とする機会がありましたが、やはり返ってくる感想は、デジタル化はいいが自分がそれについていけそうもないという不安が一番多いように感じました。市民にしてみれば、そこが解消されなければ不安を感じるのは当然だと思います。 政府は、昨年10月から全国11か所でデジタル活用支援員の実証事業を始めています。地元ＩＴ企業やシルバー人材センターなどが担い手となり、高齢者を中心にスマートフォンをはじめとする電子機器の使い方を伝授するものです。総務省の資料を見ますと、この実証事業は昨年10月から全国11か所、12団体で始まっており、推進役には地元ＩＴ企業や自治体、シルバー人材センター、携帯電話ショップなど幅広い実施団体が選ばれています。携帯ショップでもスマートフォンの操作は教えますが、この事業は、行政のオンライン手続のやり方など、民間にはない公共分野のサービスを地域に広げるものとのことででした。 先月８日にＺｏｏｍで行われました東京都の市議会議員研修会のスマート東京の推進に向けての中でも宮坂副知事が、全都民のＱＯＬ向上に向けてデジタルディバイドの是正を推進するというお話をされていました。これは、高齢者がスマートフォンを安心して活用できるよう通信事業者と連携し取組を推進するもので、その先には自治体と連携して進めていくことが大切だと感じます。スマートシティ構想やデジタル化と同時進行でデジタルディバイドの対策が必要と感じますが、いかがでしょうか。高齢者等を対象にデジタル活用支援員を通じて講習会を持ってもいいと思います。 このデジタルディバイドといっても段階があると思います。パソコンやスマートフォンの操作から学ぶ必要のある方と、操作はある程度できる方がいると思います。操作方法等は家族や身近な方に教わる、また、民間の携帯ショップでも講習があるかと思います。例えばある程度操作ができる方に関しては、コロナ禍ですので講習会の開催が難しいという場合は、オンライン等でも対応ができるのではないかと思います。そのオンラインでも対応できる方を対象に行政手続について講習するなどのやり方もあると思います。 ３回目の質問です。スマートシティを進めていく上でデジタル活用支援員が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。シルバー人材センターの活用などは考えておられますか、お聞きいたします。 以上で３回目を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 本市においては、令和２年３月に策定いたしました第２期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略においてＳＤＧｓを市政に初めて取り入れ、施策との関係性をお示しいたしました。デジタル化施策につきましてもＳＤＧｓの理念を念頭に置き、その推進に当たってまいります。 御提案いただきましたデジタル活用支援員制度につきましては、国がデジタルディバイド是正に向けた取組として、本年度、デジタル活用支援の担い手や実施体制等を検討するために、実証事業を実施したものと承知しております。引き続き国の実証事業の結果について把握に努めるなど、国や東京都の動向等について情報収集を図ってまいります。
○議長（久保富弘） 暫時休憩いたします。
△午後０時０３分 休憩
△午後１時０３分 開議
○議長（久保富弘） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続けます。 湖城議員。
◆第１２番（湖城宣子） それでは、情報発信の２回目の質問をさせていただきます。 公式ホームページのアクセス数も２倍近くなっているとのことで、市民の方々が情報を得たいという気持ちの表れや、もちろん必要性を感じてのことかと思います。公式ホームページも再構築していただいて見やすくなったところもあったと思います。ただ、ずっとこれでいいというのではなく、日々見やすい、また検索しやすいものを目指して工夫していただきたいと思います。 ツイッターですが、私もフォローさせていただいていますが、フォロワー数が2547人ということでした。ツイート数も1000ツイートということで頑張っていただいていると思います。今後もよりタイムリーに情報を発信していただければと思います。 近隣市では、正確かどうか分からないのですが、羽村市のフォロワー数が2577、福生市が4400、多摩市が4000、昭島市は4695でした。この数字だけで判断するのも難しいですが、情報を得る手段というのはいろいろありますので、発信する側も当然いろいろな方法を使っていかないと市民に届かないということを感じます。急激なスマートフォンの普及で家族や友人、職場、趣味の会、子どもの保護者間等とあらゆる世代の方がＬＩＮＥを使っています。
新型コロナウイルスワクチン接種にも活用されるとのことで、これも大変便利でいいことだと思います。その後もこのＬＩＮＥでの情報発信もぜひ加えていただければと思います。ゆめうめちゃんのインスタグラムも開設されるとのことで楽しみにしたいと思います。 ２回目の質問です。このコロナ禍でイベント等が中止のため、青梅に来ていただく機会も減っている親善大使の篠原ともえさんに動画配信をお願いするということは考えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。 公式動画チャンネルについて編集方針はどのようなものでしょうか。再生回数についてお伺いいたします。どのような動画が多く見られているのでしょうか。また、どのようにアップしていますか。ＰＲはどのようにされていますか。また、さきに行われました動画コンテストの結果や活用についてどのようにお考えでしょうか。 26市のケーブルテレビの情報発信の状況をお聞きいたします。また、他市でのケーブルテレビの効果をどう捉えておられますか。 以上で２回目を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 親善大使篠原ともえさんからの動画配信等についてであります。これまで篠原さんからは、平成31年の成人式にお祝いの動画メッセージをいただきました。その後、新たな動画配信を依頼したところ、動画を含めたメディアへの出演についてはプロモーション方針などから難しいとのお話をいただいたところであります。 次に、市公式動画チャンネルについてであります。先ほど申し上げましたとおり、平成27年４月に開設いたしました。動画は時間をおおむね５分以内とし、映像や音声を通じて市の魅力をより効果的かつ市政をより身近なものに感じていただけるよう編集しています。視聴回数が多い作品は梅っこ体操があり、そのうちの１つは約5900回も視聴され、その回数からも総じて好評をいただいているものと考えております。また、市ホームページには、担当課が作成した動画を確認し、ユーチューブサーバーを利用して掲載しています。そして、市公式動画チャンネルの周知は、市ホームページのトップページにそのバナーを表示することで視聴いただく環境を整備するとともに、作品によっては広報おうめなどからも周知を行っています。 次に、動画コンテスト応募作品の活用についてであります。応募状況についてでありますが、日々の生活に役立つ内容に関しては13作品、楽しい暮らしの様子の部門は30作品でありました。応募いただいた作品の活用方法につきましては、入賞作品については市公式動画チャンネルに掲載し、多くの方に御覧いただけるようにしてまいります。また、入賞作品を含め、市主催事業を題材とした作品や市の魅力発信につながる作品は市ホームページに掲載するなど、コンテストのみにとどめず、幅広く配信し、有効に活用させていただくことを考えています。 次に、ケーブルテレビを活用した情報発信についてであります。東京都市町村広報連絡協議会が実施した令和２年度の調査結果では、多摩地域26市のうち10市がケーブルテレビを活用した情報発信を行っております。ケーブルテレビによる情報発信は、映像による市の魅力をより広域的に発信できるものと認識しております。
○議長（久保富弘） 湖城議員。
◆第１２番（湖城宣子） 篠原ともえさんですが、平成31年の成人式にお祝いの動画メッセージを送っていただきました。やはり青梅市出身の有名人から動画メッセージが送られてくることは大変いいことだと感じました。もちろんプロモーション方針等もあるでしょうから、またタイミングが合えばお願いできればと思います。 市の公式動画チャンネルですが、御答弁にもありましたように、映像や音声を通じての情報発信は効果的だと思います。梅っこ体操は約5900回視聴されているということですから、興味のあるもの、また必要性のあるものがそこに見えてくると感じます。今後も市民の興味のあることなどを捉えて配信していただければと思います。 情報を収集するのも日々活字より動画になってきています。梅っこ体操以外には、本市の公式動画チャンネルに市長のメッセージをはじめ、吹上花しょうぶまつりや英語で料理教室、プレパパ沐浴講座など様々あります。例えばこの動画を、青梅市民でも、また市民の方でなくても、ユーチューバーを募集して一緒に作ってもらってもいいと思います。市の政策、観光はもちろんのこと、人口減少や空き家、空き店舗問題などどんどん発信して、それこそバズればいいと思います。青梅市観光協会と組んで青梅のＰＲ動画もいいですし、防災情報などは高齢者に分かりやすいものを作って、例えばＤＶＤにして貸出しをするのもいいと思います。「青梅に引っ越してきたら」とか、「青梅に住もう」みたいな、そのような動画を作って宣伝するのもいいと思います。 岡山県の取組で県の職員ブイチューバーが県政情報を分かりやすく説明する「おかやまＶＴｕｂｅｒももことキビト」という新作動画を２本公開しました。私も見させていただいたのですが、なかなかよくできていまして、県公認のブイチューバー、晴国高校１年桃組のバーチャル学級委員長「ももこ」ちゃんとバーチャル学級副委員長「キビト」君が県の職員のブイチューバーさんに県の政策を学ぶという設定になっていまして、「知らなかったマイナンバーカードの実力」の動画は、カード取得のメリットや情報漏えいの対策などを紹介していました。もう一本は新型コロナ接触確認アプリのＣＯＣＯＡのサポートシステムを紹介しています。動画ですので見ているだけで分かりやすく、大変効果的だと感じました。これは本当に県がやっていることなのでかなりクオリティも高かったのですけれど、別にクオリティの高いものでなくても、本当に市の職員さんとか市民さんとかが手づくり感満載な感じで、知っている人が出てくるのも、見ていただく市民の方は、誰々さんだ、誰々職員さんだみたいな、それも親しみがあっていいと思うので、そういう方法もあるかなというふうに思います。 次に、動画コンテストですが、私の知人もこれに応募されていまして、やはりコロナ禍でのコミュニケーションの可能性という視点から面白いとのことで応募されたと言っておられました。動画は、時間や空間が離れている個人に対して自分の思いを分かりやすく伝えることに優れているともおっしゃっていまして、動画の精度はともかく、こういうことを思っている、感じているということを自分で気軽に発信していくことはこれまで以上に普通のことになっていくと感じておられ、このコンテストはそのいいきっかけだったと話してくださいました。本当にいい取組だったと思いますので、入賞作品は市の公式動画チャンネルにも掲載するとの御答弁もありました。動画コンテストも初めてで、両方合わせて43作品の応募があったとのことですので、ぜひ有効に活用していただいて、また今後も継続していただければと思います。 次に、映像による情報発信としての魅力を考えたときにケーブルテレビがあります。今この模様も多摩ケーブルネットワークが配信してくださっていますけれども、先ほど申し上げた動画などもこの多摩ケーブルネットワークにお願いして流してもらうというのもいいと思います。私はずっと以前から、はむらテレビはあるのにおうめテレビがないということに大変疑問を感じていました。多摩ケーブルネットワークの青梅市の視聴者数というのは分かりませんけれども、当然一定程度の情報効果があると思います。26市のうち10市がケーブルテレビを活用した情報発信をされているとのことでしたので、ぜひその効果を検証してみるのもよいのではないかと思います。 私も見させていただきましたけれども、この庁舎の４階にすばらしいスタジオがあります。ここで様々な動画を撮影しておうめテレビで放映し、またそれを青梅市公式動画チャンネルと連動して放映し、その動画を市役所や図書館、市民センターとかで見られるようにしてもいいと思います。市民の皆さんも日々忙しいので、情報というのはやはり繰り返し繰り返し流していくのが効果的と感じます。また、ＤＶＤ等にしておけば後で見ることもできますし、効果があると思います。もちろん費用等もあるでしょうから、やはりそこは本当にやる気というものがあってもいいのではないかと思います。 ３回目の質問です。おうめテレビを開設してはどうでしょうか。おうめテレビの効果や活用はどのように考えておられますか。 以上で３回目を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） おうめテレビの開設についてであります。現在、市では、多摩ケーブルネットワークとの協働で、職員自らが出演し広報おうめに掲載している情報などを１分程度収録しています。収録された内容は、多摩ケーブルネットワークにおいて、毎週月曜日から金曜日までの間、１日５回放映していただいております。御提案いただいた同様の事業を実施している羽村市に確認したところ、専門知識を持つ職員の養成、職員体制の確保や番組制作にかかる経費が多額であるなどの課題が分かりました。一方、メリットとしては、１回の放映時間が30分間あることから多くの情報を盛り込むことができることに加え、放映した番組を市公式動画チャンネルに掲載することにより情報を視覚的に訴えることができるなど、情報発信の充実につながるとのことであります。市といたしましては、今後、実施自治体の事例を参考にするなど研究してまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第12番湖城宣子議員の一般質問を終わります。
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△第４ 第１番 寺島和成議員（一括制） １ Ome Blueを盛り上げよう！ ――活用、ＰＲ等について――
○議長（久保富弘） 次に、第１番寺島和成議員。 〔第１番議員質問席着席〕
◆第１番（寺島和成） 通告に従い、１項目、Ome Blueを盛り上げよう！活用、ＰＲ等についてと題しまして質問をさせていただきます。 Ome Blueのロゴマークは皆様御存じのことと思います。梅の花をかたどり、少しずつ違う５色のブルーに真ん中に青の文字、そして下にはスタイリッシュなアルファベットのOme Blueの文字があるというものです。４年ほど前から始まった取組ではありますが、だんだん市内の商店や街頭でも見かけることが増えてきたように感じます。実は今回Ome Blueを一般質問のテーマとして取り上げた理由の１つが、私も今スーツの襟につけているピンバッジにあります。このピンバッジを身につけていて、例えばほかの市町村の議員さんに会うと決まって、「寺島さん、それ何」「いいですね、そのバッジ」「青梅の何かですか」などと極めて高い確率で話題になるわけであります。また、地域にお住まいの市民の方からも、「Ome Blueって何」という問いかけにつながることが非常に多いという印象です。 ちょっと余談ではありますが、青梅市にはこのバッジのほかにもゆめうめちゃんのクリップ型のバッジやボッパルト市との友好を示すピンバッジなど様々なものがあります。また、オリンピック・パラリンピックのバッジでは、東京都が女性向けにと洋服に穴を空けずに済む磁石式のバッジを配布していました。今日はバッジについての質問ではないので紹介程度にとどめますが、このようなバッジは思いのほか相手が見ているものと思います。今後もさらに研究し、有効と判断されたならば大いに活用してはいかがかと思います。 話を戻してロゴマークについてですが、これは調査をかけたわけではないのですけれども、多摩26市のホームページ等を見ても、それぞれにシティプロモーションの取組として動画を作成して公開していたり、青梅市のゆめうめちゃんのようなキャラクターを前面に出したりする市町村はあっても、ブランド化したロゴを持つところは私の見る限りでは数えるほどしかありませんでした。Ome Blueは他市の取組に先駆けた先進的な取組であるものと思います。また、このロゴマークを商標登録したと伺っております。商標権を獲得して、今後、より積極的なＰＲができるものと思います。緑と清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまちを実現するために今後も幅広く活用していくべきと考えます。 これらのことを踏まえ、１回目の質問として、１、Ome Blue誕生の経緯を伺います。２、これまでの活用状況についてお聞かせください。３、商標登録したことで何が可能となるのか。 以上、３点を１回目の質問といたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） Ome Blueについてお答えいたします。 初めに、Ome Blueの誕生の経緯であります。青梅市における観光の具体的な取組に、市をはじめ地域の関連団体、観光事業者等との共通認識の下、オール青梅として取り組むべきプランとしておうめ観光戦略を平成29年３月に作成し、実行してまいりました。このおうめ観光戦略に取り組んできたおうめ観光戦略創造プロジェクト委員会の議論の中からOme Blueのアイデアが出され、事業が始まりました。このOme BlueのBlueは青梅縞の藍色、青空、渓流、若葉などとともに青梅の青を表しております。また、染め重ねるごとに深みを増す藍染のように、積み重ねてきた青梅の歴史や文化を重ね合わせて青梅らしい文化を深め、発信していこうとするもので、Ome Blueのロゴマークにこれらの青梅の魅力を凝縮しております。このロゴマークを商標登録したことによりOme Blueがブランド化されたところであります。市民や事業者に自由に利用していただき、街にOme Blueのロゴマークを広げ、訪れる方々に興味を持っていただき、青梅を好きになっていただきたいという思いが込められております。 次に、活用状況についてであります。Ome Blueは、青梅に住み、働き、活動する全ての方々がそれぞれの立場の自由な発想で参加することができる、観光を基軸とした地域プロモーションの取組であります。具体的な取組といたしましては、ロゴマークを作成し、参加に当たっては青梅市の信用と品位を害さない、来訪者、観光客の利害を害さない、公序良俗に反しないことを最低限のルールとするとともに、ロゴマーク等の使用に申請等の手続を不要とし、自由に参加していただけるようにしております。周知につきましては、公式ホームページやフェイスブック、インスタグラムを活用するとともに、ロゴマークの使用例を紹介し、広く事業者等の参加を促進してまいります。また、市職員のロゴマーク入りポロシャツの着用、観光イベントでのパネル展示などを行い、広く市内外に周知を図ってまいりました。こうした取組により、市民や市内事業者などでの活用も浸透してきており、飲食店などの看板、のれん、地域特産食品のパッケージ、消防署や消防団の訓練用Ｔシャツやジャンパー、商店街のユニホームなど、現在93件、122個の使用例を承知しているところであります。 次に、商標登録についてであります。こちらが商標登録した字体であります。（実物を示す）Ome Blueの文字について、観光案内用パンフレット、観光、旅行等に関する情報提供等、観光案内ビデオの制作という３つの登録区分で平成29年10月に商標登録を出願し、30年10月に登録されました。商標権が発生したことで、市は指定役務等の範囲内で独占排他的に使用できることになります。このため、商標登録により、市の参加ルールを守らない使用者の使用を差し止めることができること、他人からこの商標の使用の差し止め請求を受けたり、損害賠償請求をされたりすることがなくなるという効果があります。
○議長（久保富弘） 寺島議員。
◆第１番（寺島和成） それでは、２回目の質問をいたします。 ただいまの御答弁で、Ome Blue誕生の経緯、その意味するところを明らかにしていただきました。商標登録については、いわゆる特許のように独占使用できるのだけれども、そうではなく、ルールを守ってみんなで大事に使っていきましょうというように理解しました。 Ome Blueとは何かという疑問に一言で答えると、観光を基軸とした地域プロモーションの取組である。では、地域プロモーションとは、地域のイメージ向上、ブランド化、地元経済活性化などであり、いわゆる地域おこし、まちおこしと読み解く、つまり本当に単純化すると、青梅のまちが明るく元気になって、みんなが青梅に愛着を持ってと理解したところであります。 ただ、やはり観光の事業、すなわち、おうめ観光戦略創造プロジェクトの中で生まれた概念であるため、どうしても観光、そして商業に関わる人のためのものという考え方が先に立つのかなという気がしております。また、市には市章―議長の今右側の旗、この議場にも置かれていますが、こちらの市章が定められており、これとの整合性を図る必要もあると感じております。 現在、市のOme Blueの取組としては、おもてなし事業としてクリアファイルを作成、それから、今年は発行しなかったのでしょうか、Ome Blueのロゴの入ったカレンダーを作成していました。また、紹介にもありましたとおり、夏は職員の方々がロゴ入りポロシャツを着て勤務される姿が定着するなど、市役所からも積極的に発信していただいているものと感じます。そして、Ome Blueのホームページには様々な活用事例が紹介されております。何より、ルールを守れば自由に参加できるという言葉のとおり、ホームページ上でデータを公開しており、自由にダウンロードできることによって市民の皆様の自由な発想で、今後さらに使用例が増えていくものと期待をするものであります。 そこで、これからどのような展開が考えられるかということになります。これは公式キャラクターのゆめうめちゃんにも同様のことが言えると思いますが、本日はOme Blueについてとして進めてまいります。 まず広報おうめにおける活用です。タイトルの文字や色としてOme Blueのロゴマークや色を使い、市民に訴求できないか。割と既に手をつけていそうでつけていなかったところと思います。ただし、現在は市章が使われており、市の公式文書としての広報のタイトルをそんなに簡単に変えられるのか、検討が必要だと思います。また、紙面に限りはありますが、市民へのＰＲとしてのコラムなどあってもいいのかなと思います。同じような考え方で市のホームページ、こちらは既に取り組んでいたようですが、現在はコロナ禍ということで、緊急事態宣言下の外出自粛や３密回避などをうたったページに変更されています。こちらは将来再度Ome Blueを活用していただけそうだと思います。それから、青梅市の灰色の封筒、こちらは切り取ると定型封筒に早変わりという工夫されたものですが、市章とボッパルト市のマークがついております。やはり市の公式の封筒であり、書類等を入れて全国に向けて使用するものですから、文書法制上の課題なども考えられます。今後、増刷の折などに検討してみるのもよいのではないでしょうか。職員の皆様のネームプレート、皆さんバッジを取り付けたりして工夫されていますが、市章と併記が可能であれば、右下に小さくでもあればうれしいところだと思います。続いて、教育という観点では、児童・生徒に向け、学校の備品であったり入学や卒業の記念品などでOme Blueを活用することで青梅に愛着を感じてもらう。また、生涯学習という角度から、地域で、例えば市民センターで講座を開いているグループなど青梅について学んでいるような方々、先ほど御答弁にありました青梅縞の由来とか、１つのきっかけとしてOme Blueにも親しんでいただければと思います。それから、オリンピック・パラリンピックに向けた市内のデコレートと同じように、街道沿いをOme Blueの色の旗などでデコレートすることでイメージアップが図れるのではないかと思います。 以上、思いつくままるる申し上げましたが、可能、不可能もあろうかと思います。行政としての積極活用もさることながら、大事なのはいかに市民の方そして青梅を訪れた方々に親しみを感じていただけるか、青梅市に愛着を感じていただけるかというところだと思います。それらを踏まえ、以下２回目の質問として、青梅市としては今後の展開、活用をどのように考えているのか。そして、市内の企業等に活用してもらう、市民の皆様に親しんでもらう、そのためにはどのようにＰＲしていくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 今後の活用、展開についてであります。今年度市が申請し、採択、実施された公益財団法人東京観光財団のマーケティングを活用した事業計画策定支援事業において住民、観光事業者への調査を実施いたしました。この調査の中でOme Blueの認知度は、観光関連事業者は８割程度、市民は４割程度であり、市民の認知まで至っていない状況でした。今後につきましては、観光分野だけでなく、商業、農林業、教育分野など様々な分野と連携して市民の認知度を高めていく考えであります。商業分野におきましては、店舗の看板等において活用が図られているところでありますが、さらなる普及に努めてまいります。農業分野におきましては、市内の一部コンビニエンスストアにおいて市内農産物のＰＲと販路拡大のため販売コーナーを設けており、このコーナーで生産者を紹介するパネルにOme Blueのロゴマークを入れていただいているところであります。また、市内の農業者の庭先などにある農産物の自動販売機の表示板にOme Blueのロゴマークを表示していただく取組を進めているなど、市内農産物のＰＲに活用してまいります。 教育分野におきましては、市内の小学生にOme Blueを知っていただき、自分たちの住む青梅に誇りを持ち、もっと青梅を大好きになっていただくために、青梅縞や青梅の特産物などが記載されたOme Blueカードを市内の全小学校に配布し、授業での活用につなげてまいります。 引き続きOme Blueの普及に努め、日常生活の中にさりげなくOme Blueが存在している、そのような状況を作ってまいります。
○議長（久保富弘） 寺島議員。
◆第１番（寺島和成） それでは、３回目の質問をいたします。 ここまでOme Blueの誕生の経緯と経過、今後の活用に向けた考えを伺いました。御存じのとおり、現在はコロナ禍の最中であり、人の移動は著しく制限されている昨今でありますが、巣ごもりでインターネットやＳＮＳ等で情報を集めている方などに青梅のことを知ってもらう大チャンスであると考えます。これからの青梅市の活性化、日本国内はもとより、世界中の人がインターネット等を通じて青梅を認知する、してもらうことがまちの活性化に必須であると思います。 青梅といえば何を連想するかと聞くと、青梅マラソンという答えが一番多いのではないでしょうか。また、梅の里、あるいは御岳山という答えもあるとは思いますが、それだけではない青梅の魅力を認知していただくことが、今後より一層重要になると思います。観光はもとより、暮らし、教育、子育て、福祉などあらゆる場面で青梅の魅力を高めていく、そのツールの１つとしてOme Blueがあるというようになっていってほしいと感じております。 さて、国内に目を向けると、地名ブルー、○○ブルーという名称がいろいろと見受けられます。有名なところでＪＡＰＡＮ ＢＬＵＥというジーンズを作る会社が倉敷市にあります。ジャパンブルーとは、明治時代にイギリスの化学者、ロバート・ウィリアム・アトキンソンという方が、日本人は皆藍染の衣服を着用していると紹介したのが由来だと言われております。もしかしたら、その藍染の衣服は青梅縞であったかもしれません。また、地名ではありませんが、サッカーで男子の日本代表の愛称はサムライブルーであります。それから、地名のシリーズでは、例えば沖縄の宮古ブルーや慶良間ブルー。北海道の積丹ブルーや美瑛ブルー。また、高知には仁淀ブルーという呼び名があり、これらは海や川、湖がきれいということを表しているようですが、中にはアクセサリーであったり青いスポーツドリンクを販売したりという取組もあるようです。また、仁淀川流域ではカヌーやＳＡＰなどのウオータースポーツも盛んで、我々の多摩川、御岳流域と共通点もあるのかなと思いました。 対してOme Blueは、市長の御答弁にもありましたとおり、海や川の色、それだけではなく、まちや自然のイメージということも含めた言葉であり、どちらが上ということではないですが、ほかのブルーと比べ、より深い関わりがあるもの、人々の心に訴えかけるものがある言葉なのだと思います。ぜひとも青梅市民と青梅を愛する全ての人々にとって青梅という土地が、人が集う、暮らす、働くまちとしてこれからもOme Blueを通じて発展していきたい、発展していってほしいと願っております。 ３回目の最後の質問といたしまして、これからOme Blueを今まで以上に全国に広めていく、認知してもらうための方策、行動をどのようにお考えか、市長の見解を伺い、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） Ome Blueの全国的認知についてであります。令和２年２月から青梅の魅力を象徴するOme Blueのロゴマークを動画に効果的に挿入した春、夏の観光をＰＲする動画をユーチューブ等で配信しており、視聴数は１万9000回を超えております。また、この動画は、東日本旅客鉄道株式会社の東京アドベンチャーラインと連携して、首都圏100駅、150台のデジタルサイネージで放映されました。その他、市外で行われた観光イベント、都庁内にある観光情報センターなど様々な場所においてOme BlueのＰＲを行っております。 今後のＰＲについてであります。現在、秋、冬の観光ＰＲ動画を作成中でありますので、既存のＰＲ動画と同様にOme Blueのロゴマークを効果的に使用してまいります。また、この動画を多くの方に視聴していただくために、引き続きＪＲ東日本と連携してまいります。このほか、Ome Blueのロゴマークを入れた青梅市とドイツ連邦共和国のホストタウンフレーム切手が３月１日に発行されたところであり、こちらのＰＲ効果も期待しているところであります。 私の市政運営の基本姿勢である「あそぼうよ！青梅」の実現に向け、Ome Blueを有効に活用し、青梅の魅力を全国的に広めていくため、機会を捉えて私自身も積極的にＰＲしてまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第１番寺島和成議員の一般質問を終わります。
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△第５ 第２２番 結城守夫議員（併用制） １ コロナ禍における子育て支援施策について ２ 防災基本条例（仮称）制定に向けての市の取組について ３ 市内農業振興地域の課題について
○議長（久保富弘） 次に、第22番結城守夫議員。 〔第２２番議員質問席着席〕
◆第２２番（結城守夫） 通告に従って大きく３項目を順次質問いたします。 大きな１項目めとして、コロナ禍における子育て支援施策についてを質問します。コロナ禍の影響を受けていないにもかかわらず、一昨年、2019年の出生数の確定値は初めて90万人を割り込み、86万5000人となりました。国立社会保障・人口問題研究所が予測していたよりも４年も早く86万人台になりましたので86万人ショックと言われました。また、まだ速報値段階ですが、昨年、2020年の全国出生数は84万8000人前後と予測されています。2019年より約１万7000人ほどの減少と言われております。このようにコロナ禍の影響をいまだ受けていない状況下においても少子化が予測を超えるスピードで進行していることが明らかになりました。 ところで、青梅市はこのような全国ペースをも上回る少子化が進行しているのではないかと私は危惧しております。現在、青梅市の少子化傾向はどのような状況であるのか。１人の女性が平均して一生の間に何人の子どもを産むかを表す合計特殊出生率をもってお示しください。また、その原因と合計特殊出生率を向上させるための子育て支援策について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、保育所入所に当たって、どのような状況の世帯の子どもが認可保育所に優先的に入所できるのか。その判断基準となっている利用調整基準制度について質問します。保育サービスの質が保証されている認可保育所を適切に利用できることは、その子ども自身が良質な幼児教育を受けることによって、生涯にわたる人間形成の基礎を培う精神的及び知的能力が涵養されることとなります。また、その親たちも、子どもが保育所に預けられている間は、就労による所得を得ることにより経済的に安定した家庭を築き、それが出生率の向上にもつながるということは先進諸国の常識になりつつあります。 ところが、この認可保育所の利用については、待機児童が発生している地域では、児童福祉法第24条第３項の規定に従い、認可保育所を利用できる世帯を決めるために世帯の状況に応じて優先順位をつけており、市町村は利用のための調整を行うことになっていますが、この利用調整のルールの下では、既に正規職、フルタイムで働いている人が高いポイントを得る一方で、非正規職、パートタイムで働く人やまだ仕事を探している人には低いポイントしか与えられません。一般的に前者は家計所得が高く、親や親族からの手助けもあり、認可保育所が利用できない場合でも代替措置として認可外保育所やベビーシッター等を利用することができ、就労できる可能性が相対的に高いと考えられます。後者は家計所得が低く、周囲からの手助けもあまりなく、認可保育所以外の代替措置を利用するすべも限られています。それゆえ、認可保育所に優先的に入所できる可能性が圧倒的に大きいのはポイントが高い前者の方たちです。果たして経済的格差が広がりつつある現在、このような選別制度を墨守する必要があるのか、私は甚だ疑問に思うわけです。改めて利用調整基準制度の意義と法的根拠をお示しください。そして、市の裁量で決定できる部分があれば、その範囲をお示しいただきたいと思います。同様の制度は小学生が利用する学童保育所にもありますが、併せてお示しいただきたいと思います。 次に、コロナ禍における児童虐待についてお聞きいたします。警察庁は、２月４日、昨年１年間の犯罪情勢統計を発表しました。児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは前年比8.9％増の10万6960人に上り、統計を取り始めた2004年以降、初めて10万人を超えたということです。ＤＶの相談や通報も過去最多の８万2641件に上り、
新型コロナウイルスの感染拡大で、在宅時間が延びたことが増加の一因になっているとの報道もありますが、青梅市内においてはコロナ禍における児童虐待はどのような状況なのでしょうか、お示しいただきたいと思います。 大きな２項目めとして、防災基本条例（仮称）制定に向けての市の取組についてを質問します。昨年、令和２年２月定例議会において、防災基本条例の制定に関する私の一般質問に対して市長からは、「地域と行政等が進むべき方向性を共有し、自助、共助のさらなる理解を深める上でも、市民の防災意識に基づく条例制定などの取組は意義あるものと捉えております。条例制定につきましては、自主防災組織や自治会連合会等の地域防災に関わる方々からの御意見を伺い、検討していきたいと思います。」との大変に前向きな御答弁をしていただきました。防災基本条例の眼目は、自助、共助、公助、おのおのの役割の内容と位置づけ、そしてこれら３つの連携にあると考えます。改めて防災施策における自助、共助、公助についての市長の御見解をお聞かせください。また、併せて防災基本条例の必要性についての市長の御見解もお聞かせいただきたいと思います。 大きな３項目めとして、市内農業振興地域の課題についてを質問します。圏央道青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備の進展により、周辺地域住民の方たちにもその影響が及びつつあります。周辺地域も市街化調整区域内であり、大部分が農業振興地域区域内でありますので、30アール以下の農地は青梅市農業委員会の意見を付して都知事の農地転用許可を得てからでないと農地以外の用途に利用できない土地です。この農業振興地域内の農地で今後10年以上にわたり農業利用を確保するため、農業以外の利用を厳しく制限されたものであり、農業振興地域内農用地区域内農地――以下、農振青地と言いますが――として指定されたもので、農地以外の目的に利用する場合、農地転用許可申請の前に農用地区域に含まれる農地の除外手続、いわゆる農振除外を行い、都知事に許可された上で農地転用許可されなければなりません。一方、農振青地の指定を受けていない農業振興地域内農用地区域外の農地が農振白地です。農振白地は、農地の集団性が低く、土地改良事業を実施していない等の理由から農振青地の指定がされていない農地で、農振除外手続の対象にはなりませんが、当然、農地転用許可が必要な農地です。この農地転用が比較的緩やかな農振白地について、まずお聞きをいたします。青梅市内にはこのような農振白地が各地域別にどのような状態で存在しているのでしょうか。箇所数、面積、過去10年に農振青地から除外した件数、面積及び農振青地に指定されなかった理由並びにそれらが記録されている書類等を明らかにしていただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、コロナ禍における子育て支援施策についてお答えいたします。 まず、本市における合計特殊出生率の状況についてであります。平成６年には1.57であり、東京都平均の1.14と比較して高い水準にありました。しかしながら、その後は低下を続け、平成27年には初めて東京都平均を下回る1.18となりました。令和元年の合計特殊出生率は1.16であり、東京都平均の1.15をやや上回っているものの、ほぼ同水準となっております。合計特殊出生率が低下した原因について、国全体としての要因は、非婚化、晩婚化、晩産化が指摘されております。本市においても同様であると捉えておりますが、詳細な要因は把握できておりません。 合計特殊出生率は、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略で重要業績評価指標として位置づけるなど、本市のまちづくりを進める上で注視していくべき情報の１つであると認識しております。このため、新年度から着手する次期青梅市総合長期計画の策定過程における人口分析において、低下原因の把握に取り組んでいきたいと考えております。 創生総合戦略では令和６年に合計特殊出生率を1.32とする数値目標を掲げておりますことから、子育て施策の充実をさらに図る必要があるものと認識しております。引き続き子育て世代のニーズを的確に捉えながら、創生総合戦略に掲げた施策を着実に実施していくとともに、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進懇談会から市政全般を俯瞰した御助言をいただき、社会全体で子育て家庭を支援できるよう、多角的かつ総合的に施策の充実を図ってまいります。 次に、保育所等及び学童保育所の利用基準についてであります。 最初に、保育所等への入所に対する利用調整制度の意義と根拠についてお答えいたします。まず、利用調整制度を導入する意義といたしましては、青梅市保育の実施に関する規則に基づき、保護者の状況に応じた理由により保育の必要度を利用調整基準点として表し、保育所等の優先利用を順位づけることで公平な保育所等の利用に資するものであります。また、法的根拠でありますが、保育所等においては、平成26年９月10日付けで、内閣府、文部科学省、厚生労働省からの連名通知により、児童福祉法第24条第３項の規定に基づき、保育所、認定こども園等の利用については利用調整を行うこととしております。 次に、学童保育所についてでありますが、利用調整制度を導入する意義といたしましては、青梅市学童保育所条例施行規則に基づき、保護者の状況に応じた事由により保育の必要度を入所選考基準点として表し、優先利用を順位づけることにより公平な学童保育所の利用に資するものであります。なお、学童保育所においては、平成28年９月20日付け厚生労働省からの通知により優先利用の基本的考え方が示されております。市においては、当該通知に基づき、青梅市学童保育所実施要綱において入所基準を定めております。 次に、保育所等及び学童保育所の利用調整制度における市の裁量についてであります。利用調整を行う際の基準は、保育所等においては青梅市保育の実施に関する規則、学童保育所においては青梅市学童保育所実施要綱で定めております。市ではこれらの規則等により保護者の状況に応じて基準点数等から入所を決定しております。 次に、全国と青梅市の児童虐待の現状についてお答えいたします。全国の児童相談所が児童虐待として対応した件数は、平成30年度の15万9838件に対しまして、令和元年度は３万3942件増の19万3780件と過去最多となりました。また、青梅市の児童虐待対応件数でありますが、平成30年度の99件に対しまして64件増の163件でありました。対応件数の増加要因でありますが、育児に対する不安や地域からの孤立などのほか、児童虐待に対する市民の関心の高まりによる通告などが、件数が増加した要因の１つとして捉えております。現在、コロナ禍の中でさらなる児童虐待件数の増加が懸念されており、令和２年４月から令和２年12月までの青梅市の児童虐待対応件数につきましても前年同時期と比較いたしまして６件増の137件となっており、前年度を上回る見込みであります。 次に、防災基本条例についてお答えいたします。 初めに、防災施策における自助、共助の考えであります。災害における被害をできるだけ少なくするためには、自らの命は自らが守る意識を持ち、一人一人が自分の身の安全を守る自助と地域や身近な人などで助け合う共助、そして公的機関による公助がそれぞれの役割を果たしていくことが重要です。この中でも基本となるのが自助、共助であります。災害の規模が大きくなるほど、災害発生直後の救出や消火活動などにおける公助が担える役割は低くなっていきます。災害が発生したときはまず、自分が無事であることが最も重要なことになります。そして、地域や近所同士などによる共助につながっていくことになります。災害による被害を最小限とするためには、一人一人が自助、共助についての理解を深め、自ら災害に備え行動していただくことが、最も基本的で実効的な災害対策の１つであると捉えております。また、自助、共助のための公助の役割として、災害時における防災情報の伝達とともに、平時からの市民の防災意識の高揚に努めていくことが重要であると考えております。 次に、防災基本条例の必要性についてであります。防災基本条例につきましては、自治体の防災全般に関する理念など、基本的な事項等を示すものであると認識しております。安全安心なまちの実現に向けて、災害に備え、地域防災力を高めていくためには、自助、共助の重要性や公助の限界等について市民の認識を深め、地域と行政が進むべき方向性を共有し、一体となって歩んでいくことが大切であると考えます。市では地域防災計画に基づき防災対策を実施しており、自主防災組織の充実や市民の防災意識の醸成など、防災活動の促進に努めております。さらに、市民の防災意識を高め、一人一人の自発的な行動に結びつくような取組を推進していくことが肝要であると考えます。そして、防災に関する基本理念や役割等、市民、事業者、行政が共有するための手段の１つとして、市民の防災意識に基づく取組は意義があるものと捉えております。防災基本条例の必要性につきましては、市民の防災意識の把握や自主防災組織等の地域の意見も伺うなど、市民の意向を踏まえて検討していく必要があると考えております。 次に、市内農業振興地域の課題についてお答えします。農業振興地域は、長期にわたり総合的に農業振興を図る地域として、都道府県知事が農業振興地域の整備に関する法律第６条に基づき農業振興地域整備基本方針を定めるとともに、その地域を指定するものであります。農業振興地域の指定に当たっては、市街化区域などを除き、市町村ごとにその区域の全部または一部について指定されております。当市の農業振興地域については、今井地区を範囲とする霞台地畑地区、今寺、藤橋、木野下地区を範囲とする霞水田地区のほか、小曾木・成木丘陵地区、三田山麓地区の４か所に分散して位置する総面積約806.1ヘクタールの地域が指定されております。市は、農業振興地域の土地利用の方向性等を定めるものとして青梅市農業振興地域整備計画を策定し、その中で農業上の利用を図るべき土地の区域として農用地区域を定めております。この農用地区域については、集団的農用地、農業生産基盤整備事業の対象地、土地改良施設用地、農業用施設用地、その他農業振興を図るために必要な土地に該当するものを筆単位で定めております。この農用地区域の基準に合わない土地については、いわゆる農振白地であり、農地のほか、山林や宅地を含むことから正確な筆数や面積などは把握できておりませんが、市街化調整区域における農用地区域以外の農地の面積は約90ヘクタールであります。 次に、農用地区域からの除外についてであります。過去10年間において２件、約500平方メートルを除外しております。これらは公益性の高い病院や道路の用地に関するものであり、農用地区域以外の土地をもって代えることが困難であったことから除外を行ったものであります。
○議長（久保富弘） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） それでは、子育ての２回目の質問をいたします。 まず青梅市の合計特殊出生率ですが、西多摩の近隣市、あきる野市、羽村市、福生市との平成25年、2013年から最新の確定値である令和元年、2019年までの７年間の各市の合計特殊出生率を調べ、その平均値を出してみました。青梅市1.19、あきる野市1.38、羽村市1.39、福生市1.32でした。ちなみに、東京都は青梅市と同じ1.19です。しかも、その間青梅市は、平成27年1.18、平成30年1.08と２度にわたり多摩地域26市中最下位でした。確かに市長は令和２年２月の施政方針演説において、令和元年９月に高齢化率は３割を超え、少子化の傾向は一段と強まり、合計特殊出生率は平成30年、東京多摩の26市で最下位となる1.08となりましたと言われ、危機感を表明されましたが、この傾向性はもっと前からあったことだと思います。それは数字だけのことではなく、先ほどの合計特殊出生率低下原因の御答弁において、国全体としては非婚化、晩婚化、晩産化である、本市も同様であるが、詳細のところは把握できていないということに私は表れているのではないかと思います。これは全国と青梅市は同様なのではありません。青梅市は全国傾向と同様なのではなく、突出して今悪化しつつあります。私はこの辺のところで執行部の危機意識の薄さを感じざるを得ないのです。私は市長が一生懸命子育て施策を行おうとして、そして実際に行っていると思っております。しかし、肝心の出生率がこの状況では、長期的に見て効果的な結果を出すことは困難なのではないでしょうか。ぜひ市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、保育所入所基準制度は、児童福祉法第24条第３項の市町村は待機児童等が生じる場合は保育所等の利用について調整を行うものとする旨の規定に基づき、子ども・子育て支援法施行規則等の府令、省令に細目が委任され、また、運用は内閣府、厚労省等の局長通達――技術的助言です。これにおいて規定されており、青梅市としてはそれらに基づき青梅市保育の実施に関する規則を制定して、同規則第３条に規定する入所基準、いわゆる利用調整基準表により、保育所入所等の可否または優先順位を定めております。基本的にはそれらの法令に従わなくてはいけないのですが、ただし、優先順位のポイントづけは市の裁量行為ですという御答弁でございます。そうしますと、保育の実施について、公平性、有効性に、より資するようなポイントづけを行うため、青梅市保育の実施に関する規則を改正することは可能であると考えますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、コロナ禍における本市の児童虐待の状況を踏まえて、特に虐待防止のための施策、行政だけでなく市民への協力を含めて効果的なものとしてどのようなことが想定されるのか、御説明いただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 合計特殊出生率についてであります。本市の合計特殊出生率が東京都多摩地区の26市で過去最低となるなど、低い状況にあることは承知しております。危機意識を強く持っております。合計特殊出生率は、１つの事業や施策の取組結果が直接的に数値に反映する性質のものではなく、複合的な要素の結果として現れるものと理解しております。このため、第２期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、合計特殊出生率を重要業績評価指標として引き続き掲げるとともに、政策パッケージの対象を子育て支援に限定し、多角的な子育て支援を実施していくことといたしました。さらに、子育て世代のニーズは多様化していることから、子育て世代と市長との懇談会などで子育て世代の声を伺い、必要な支援を把握し、新たな施策の構築、実施に努めていきたいと考えております。 次に、青梅市保育の実施に関する規則の改正についてお答えいたします。青梅市保育の実施に関する規則では、保育を受ける必要性が高いと認められる子どもが優先的に保育所等を利用するため、保護者の状況に応じた保育の必要性を点数化し、入所選考を行うことを規定しております。このことから、当該規則の改正につきましては、保護者間の公平性の確保を視野に入れながら、保育の実態を捉えた対応が必要であると考えております。 次に、児童虐待防止対策についてお答えいたします。児童虐待の防止につきましては、組織体制の強化や関係機関との連携などが効果的であると考えております。市では従来から子ども家庭支援センター職員の充実を進めており、令和元年度には子ども家庭支援ワーカーとして正規職員の保健師を１名増員するとともに、警察官ＯＢを１名配置し、さらに、令和２年度においても正規職員の保健師を１名増員するなど組織体制の強化を図ったところであります。 関係機関との連携といたしましては、児童相談所、警察、学校、医療機関、保育所等で構成する要保護児童対策地域協議会の調整機関として、子ども等に関する情報や考え方を共有し、要保護児童の早期発見や適切な支援により児童虐待の防止に努めております。また、令和元年度に青梅警察署と「児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定」を締結し、連携を強化いたしました。さらに、今年度は都内の市町村で初めてテレビ会議システムを導入し、会議のほか研修に活用するなど、児童相談所等との情報共有の充実を図っております。 また、児童虐待防止には、市民の皆様の御理解や御協力が不可欠であります。このため、児童虐待防止講演会の開催や広報等を通じまして、児童虐待防止に向けた啓発を行っております。さらに、児童福祉法等の改正に伴い、令和２年４月よりしつけと称した体罰の禁止が法律に明記されましたことから、ホームページ等で周知するとともに、パンフレットを作成し、市内の保育園や幼稚園及び小中学校を通じて児童等の御家庭に配布いたしました。市といたしましては、今後も引き続き関係機関と連携し、児童虐待防止に取り組んでまいります。
○議長（久保富弘） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） 子育てについて３回目の質問をいたします。合計特殊出生率が中長期的に西多摩隣接市に比べて低下しているということは、単純に言えば、青梅市においては子どもを産み育てる年齢構成の人たちが減り続けているということです。私は、８年前の平成25年、2013年６月定例議会における一般質問で、青梅市将来人口の大幅減少予測とその対策についてで、国立社会保障・人口問題研究所がその年の３月に発表した2040年における全国自治体の人口減少推計、ちなみに、この数値を基にして増田寛也氏がまとめた本が「地方消滅」です。 この人口減少推計を前提に私はこのような質問をしました。人口の変動は大きく分類すると、出生、死亡、移動です。この３つの要因により決定されます。しかし、人口に関しては現実に調整可能な要因は出生数のみであり、それ以外の既存の年齢層は総数としては今以上に増加するということはありませんので、将来の人口は既にある年齢構成に大きな影響を受け、現状の形態を調整できないという特徴があるため、人口問題は解決が困難であると言われているわけでございます。現在、全国で最も人口減少率が高い県は秋田県ですが、特に子どもを産み育てていく、いわゆる子育て世代の中核的な世代となる25歳から39歳の年齢層が秋田県人口全体の15.2％、これは平成22年、2010年現在の数字です。他県と比べて極めて少なく、今以上のスピードで人口減少を秋田県は招きかねないと、そのような大きな懸念要因となっています。同じく平成22年の青梅市の25歳から39歳の子育て世代の人口割合は18.8％であり、ちなみに、東京都平均は青梅市よりも高い25％です。青梅市は秋田県よりはちょっといいのですが、ところが、2020年です。このときになると、青梅市の子育て世代、25歳から39歳までの人口が青梅市の全人口に占める割合は15.1％に落ち込むとの予測です。これは現在の秋田県の子育て世代の人口割合と同じレベルです。こういう状況に青梅市がなるのだと。2020年にです。ついちょっと先ですよ。と８年前に私は質問をいたしました。そして、その結果が昨年末明らかになりました。青梅市の2020年12月現在の全人口は13万2256人、そのうち25歳から39歳までの人口は１万8763人、青梅市全人口に占める子育て世代の割合は14.2％です。10年前当時、秋田ショックと言われた15.2％を１％も下回る数字です。大げさでも何でもなく、まさに青梅市は少子化については危機的な状況の中にあるわけでございます。 私は、浜中市長が子育て支援策に尽力されていることはよく存じ上げております。厳しい財政状況の中、予算づけ等の内容や方向性を見ればそれは明確に分かります。しかし、先ほども言いましたが、このままの傾向で出生率が減少し続けていけば、ざるに水を注ぐがごとくになりかねません。ぜひ市長のリーダーシップの下で青梅市の人口減少対策、特に出生率向上施策の本格的スタートを令和３年度において取りかかっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、保育所利用基準についてお聞きをいたします。学童保育所もそれに準じます。先ほどの市長の御答弁で、青梅市保育の実施に関する規則別表の利用調整基準表及び調整点数表のポイントづけ等については、利用者の公平性に、より資することになれば、市長の裁量で改正可能であることを明確にしていただきました。大変に前向きな御答弁をしていただいたと思っております。 私が認可保育所の利用調整制度について質問したのは２つの理由があります。１つは市民からの相談です。夫婦とも非正規職で、母親の勤め先は中小零細企業で、産休は何とか取れたが長期の育休までは取れず退職することになった。こういう会社は意地悪でも何でもないのです。そうしなければならない状況、こういう会社は幾らでもあると思います。 そして、このお母さんは一日も早く認可保育所に入れて仕事をしたくても、このお母さんは家にいて育児ができるから、求職中だからポイントはずっと低くなります。本当は優先順位を高くしてあげる必要があるのに、今の制度ではそうはならない。また、御夫婦だけで飲食店をやっている家内業などもそうです。ポイントは低い。しかし、夫婦共稼ぎで大きな会社や役所に勤めている方たちは、大変に高いポイントを得ることができます。そういう人たちに比べればポイントはずっと低いのです。この規則のこの表からすれば、そうせざるを得ないのです。そして、この所得の高い方たちのほうが、国民の税金が多額に投入されている認可保育所を優先的に利用できることになっております。もちろん利用料は所得に応じてですから相応に高額になりますが、高額所得世帯にとっては、受けられる良質な保育サービスに比べれば私はたかが知れていると思います。 ２つ目の理由は、最近このような本を読みました。「子育て支援の経済学」、著者は山口慎太郎氏、東京大学大学院の経済学教授です。この本を読んで私が今まで不審に思ってきたことは、決しておかしなことではなかったのだなと感じました。 この本の一部を引用させていただきます。親がパート、非正規等で、低い点数ゆえに保育所を利用できない家庭で生活保護にまでは至らないが、所得下位20％の家庭で育つ子どもたちは、保育所にも幼稚園にも通っていない割合が特に高いことを示した調査研究もある。恵まれない家庭の子どもが保育所に通えない原因の一端は制度にもある。希望者全てが保育所を利用できないような地域では――いわゆる待機児童がいるところです――市町村が利用調整と呼ばれる手続を通じて申し込んだ家庭に優先順位をつけて実際の利用者を決定する。この利用調整で重視されているのは、申込み時点で母親がフルタイム就業等をしているかどうかであり、家計所得ではない。こうした制度が、貧しい家庭の子どもたちを保育所から遠ざけてしまっている可能性がある。あまり知られていないが、家計所得は利用料金には影響するものの、保育所の入所選考基準ではほとんど重視されていない。また、子育てと仕事の両立は誰にとっても大変な苦労であり、全ての希望する親が保育所を利用できるようにするのが理想的である。しかし、非常に複雑かつ厳密な手続である利用調整という仕組みが、本当に保育を必要としている家庭をかえって遠ざけてしまっているという可能性は検証に値する。日本の保育政策が母親就業に及ぼした影響を考える上で、重要な点は保育の利用調整制度の意図せざる帰結だと、このように述べられております。 このような観点から、青梅市保育の実施に関する規則の利用調整基準表を見ると、これはいかがなものかなと思うところがあります。改正可能であればぜひ御検討をいただきたいと思います。 １、全く同じ就労時間にもかかわらず、常勤、非常勤でポイントが異なる。当然常勤が高く、非常勤が低い。保育給付の支給要件を規定する子ども・子育て支援法施行規則第１条の５第１号には、１か月の常態労働時間の範囲だけが規定されており、何も常勤、非常勤の区別は規定されていないにもかかわらずです。 ２、全く同じ就労時間にもかかわらず、居宅外労働、居宅内労働でポイントが異なる。会社勤めの人、おうちで自営している人、同じ時間働いてもポイントが違うのですよ。居宅外労働が当然高く、居宅内労働が低いように今のポイントづけではなっています。これも先ほど言った子ども・子育て支援法施行規則には、１か月の常態労働時間の範囲だけが規定されており、居宅外や居宅内労働の区別は一切されていないにもかかわらずです。 ３、求職のポイントが低過ぎる。先ほど例として言いましたが、育児しながらの求職活動であるので活動が大きく制限される。また、働いておりませんから所得が低い状況なので、認可保育所以外の選択肢がない。そのような家庭を私は追い詰めているのではないのかと、そのように感じざるを得ません。 ４、調整点数表に生活保護者等以外の低所得者基準を一切設けていない等であります。学童保育についてもほぼ同様ですが、入所選考基準が規則ではなく要綱規定ですので、少しは改正はしやすいかもしれません。ぜひ市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 合計特殊出生率の向上についてであります。合計特殊出生率については、子育て支援の充実度をはかる重要な尺度になると捉えており、合計特殊出生率が低い状況にある原因については、可能な限り分析する必要があると考えております。新年度から次期総合長期計画の策定に着手し、将来人口推計などの分析を行うこととしており、この中で総合的な観点から、合計特殊出生率についても取り組む考えであります。そこで得られた分析結果への新たな対応については、速やかに実施すべきと考えております。 私は、子育て世代の動向が、将来の本市に大きな影響を与えると捉えていることから、総合的な子育て支援の充実に努め、本市のさらなる発展につなげるよう鋭意取り組んでまいります。 次に、青梅市保育の実施に関する規則にある調整点数表への所得基準の追加についてであります。保育所等への入所につきましては、保護者の就労により、子どもを保育所等に預けて働かざるを得ない場合など、当該保護者の状況に応じて利用調整基準表に基づく基準点数等により、入所を判定しているものであります。保護者の常勤、非常勤の就労や介護休職中など、それぞれの保護者等の状況により、基準点数等に差が生じていることは認識しております。しかしながら、当該規則への低所得者基準の追加につきましては、周辺の自治体の状況や基準点数等における配点のバランスなどを精査する中で、慎重に対応していきたいと考えております。
○議長（久保富弘） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） 防災について２回目の質問をします。先ほどの市長の御答弁では、防災基本条例の必要性については、市民の防災意識の把握や自主防災組織等の地域の意見など、市民の意向を踏まえ検討していく必要がありますとのことでした。私も全くそのとおりであると思います。防災施策にかかわらず、政策立案のスタートは、市民の意向を可能な範囲で調査することが大前提になるかと思います。令和３年度は、５年ごとの市政総合世論調査の調査年に当たりますので、その中でぜひ市民の防災施策に関する自助、共助、公助を含めた意識調査を実施し、防災基本条例制定のためのアンケート資料としていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 また、政策立案において市民の意向調査とともに重要なのは、外部の有識者の方たちの存在、いわゆる付属機関です。青梅市防災会議は、現委員数33人のうち、僅か３人しか女性がおりません。特に防災施策の自助、共助においては女性の存在が非常に重要です。女性委員の大幅な増員を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 防災に関する意識調査についてであります。市民と行政が進むべき方向性を共有し、災害対策を進めていく上で市民意識を踏まえた防災施策の取組が重要であります。市ではこれまで市政総合世論調査の中で、災害時の備えや市に期待する防災対策等について、市民の防災意識の状況や変化の把握に努めてまいりました。近年の異常気象や各地で頻発する地震などの災害の状況を踏まえ、自助、共助のさらなる理解、そして求められる災害対策など、市民の防災意識の変化等を捉え、防災施策を推進していくためには継続した調査が大切であると考えています。防災に関する意識調査につきましては、来年度予定しております市政総合世論調査の中で調査項目の検討を加え、引き続き実施してまいります。また、調査結果につきましては、様々な防災施策への活用を図るとともに、自主防災組織や自治会連合会等との共有化を深めてまいります。 次に、青梅市防災会議における女性委員の増員についてであります。災害対策において、女性の視点からの意見は非常に大切であります。女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮した、女性視点からの災害対応が行われることが、防災や減災、災害に強い社会の実現にとって重要となります。 青梅市防災会議につきましては、国の機関や自衛隊、東京都、警視庁、東京消防庁などの関係機関、公共的団体や自主防災組織など、現在33人の委員のうち、女性委員は３人であります。私としても、さらに多くの女性に参画していただくことが肝要であると考えておりますので、工夫して女性委員の増員に努めてまいります。
○議長（久保富弘） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） それでは、防災について３回目の質問をします。私は、昨年12月22日に狭山市役所の危機管理課へ視察に行ってまいりました。それはその前年の令和元年12月に狭山市防災基本条例が制定されたからです。埼玉県で２番目だったそうです。その条例制定のいきさつや趣旨、目的を実際に御苦労された担当者の方たちから忌憚のない話を伺いたかったからです。 狭山市は、平成28年８月の台風第９号によって不老川、新河岸川の支流、この新河岸川というのは河口のほうへ行くと隅田川の本流と合流するそうです。荒川水系なのでしょう。ここの氾濫で多くの住宅被害等が発生し、公助の限界、一層の自助、共助の重要性を切実に感じたと、市の防災に関する考え方を市民にもっと分かりやすく体系的に示すものが必要だったと思ったと、多くの市民は、狭山は大きな災害が起こったことがなく、地盤も頑丈だから大丈夫などと根拠のない安心感を持っているので、行政の側からの行動が必要だと思った、これはもう青梅でもどこででも聞く話です。青梅は地盤が頑丈だからと、大丈夫だべというね。ところが、やはり違うのですよ。根拠のないそういう思い込みなのです。条例をつくるなら市民と協働して取り組む必要がある等の担当者からのお話を聞くことができました。 文献を調査するだけ、電話で話すだけでは出てこないものが、会って話せば得られる、そういう大事なことがあるはずです。新型コロナの緊急事態宣言が明けたら、早速、担当者を防災基本条例等を有する先進都市に視察に派遣していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、今年度、担当部局において防災基本条例について、自主防災組織等と関わっていただいたことがあるならば、その上で市政総合世論調査のニューバージョンである防災に関する意識調査を、調査結果の分析後、早速その情報を自主防災組織、自治会と共有していただき、防災基本条例制定に向けての基本資料として活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 次に、青梅市防災会議の女性委員の割合について質問します。現在、女性委員は33人中３人、９％であります。何でこんなに低いのかと担当に伺ったところ、防災会議の委員は、青梅市防災会議条例の規定上、機関推薦が圧倒的に多いのですということでした。いわゆる充て職が多いということです。従来のやり方で委員推薦を各機関へ依頼すれば、当該機関の何々所長さん等はほぼ男性ですから、いつまでたっても女性委員が出てこない、こういう仕組みになっております。これでは、担当が一生懸命女性委員を増やそうとしても限界があります。しかし、第六次青梅市男女平等推進計画での目標が女性委員数３割超であります。これは市が自ら課したものでございます。どのような方法で実現するのでしょうか。私は、アファーマティブ・アクション、日本ではポジティブ・アクション、積極的格差是正のほうが通りがいいようですが、簡単に言えば、女性や外国人等の社会的少数者に対して、外見は形式的平等を装っているか、内実は実質的不平等の仕組みを維持している制度、政策を積極的に、ある場合は目標を設定して義務的にでも是正していくという考え方です。能力主義の枠内での割り当て制もその１つの考えです。このポジティブ・アクションの推進は、内閣府男女共同参画局を中心に政府においても推進しているところでございます。青梅市もこのような考えを取り入れ、まずは防災会議の女性委員数を令和３年度中にも３割に引き上げるよう実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせをください。 今、女性委員が33人中３人ですよね。平成29年のときは委員数34人だったのですけれども、女性委員は４人いたのですよ。減ってしまったのです。当然パーセントも減ってしまったのです。これ、青梅市はやっていることが逆行しているのですよ。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 先進市の調査についてであります。防災基本条例について地域の意見を伺うに当たり、先進市の取組を調査しておくことは大切であります。新型
コロナウイルス感染症に伴う首都圏の緊急事態宣言が解除された後、先進自治体の調査、情報収集のため、職員を視察に向かわせたいと思います。 次に、自主防災組織との情報共有についてであります。本年度は、７月14日に開催された自主防災組織連絡会において、今後、防災基本条例についての意見を伺いたい旨を説明させていただきました。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染防止対策を優先している折、御意見を伺えていない状況であります。来年度、自主防災組織連絡会において、市政総合世論調査の分析結果についても共有した上で、防災基本条例についての意見を伺ってまいりたいと思います。 次に、防災会議における女性委員についてであります。防災会議の女性委員につきましては、現在の委員に加え、委員総数の上限の範囲で幅広い視点から新たに一定数の女性の参画について検討することなども含め、着実に増員が図れるよう取り組んでまいります。
○議長（久保富弘） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） 農地について２回目の質問をいたします。農振白地の農地転用許可を得ない開発行為及び地目変更の可能性と、その対応策についての市長及び農業委員会の御見解をお聞かせいただきたいのですが、この農地というのは大変難しくて、私も今回勉強していろいろなことが分かったのですけれども、農振青地の農振除外を何とかやって農振白地にして、そして、いわゆる耕作放棄状態にして、もう外面上農地ではなくすと。登記官に見てもらったら、これは農地ではないねということで、農地から例えば山林等に変えると。そうすると、これはもう農地には戻せないし、いわゆるいろいろな農地以外のことに使えるようになってしまうのです。こういうことも想定して、私はこの質問をさせていただきました。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ただいまの質問につきましては、私もその当事者と一緒にいてよく聞いておりますので経過、内容等は承知しているところであります。 まず農振白地の開発行為の可能性についてであります。農振白地の農地は、農業振興地域の整備に関する法律においては開発規制はありませんが、農地法第４条または第５条による転用許可が必要であり、許可権者は都知事であります。また、都市計画法においては農振白地は市街化調整区域にあり、都市計画法第７条第３項では「市街化を抑制すべき区域とする」と規定されております。市街化調整区域においては、開発行為や建築行為等は原則として禁止されており、許可不要案件を除き、一定の要件に該当するものについてのみ許可することになっております。基本的には、公益上必要な建築物及び日常生活に必要な店舗等や要件が整えば、有料老人ホーム、介護老人保健施設、学校、社会福祉施設などが可能となるものと捉えております。なお、都では、都市計画法の開発許可が必要な農地転用を行う場合には、農地転用許可と開発許可を原則として同時に行うとのことであります。
○議長（久保富弘） 農業委員会事務局長。 〔農業委員会事務局長登壇〕
◎農業委員会事務局長（小峰啓一） 農振白地の転用許可を得ない地目変更についてお答えします。農地の地目変更につきましては、本来、農地法に基づく転用許可を受けて行うこととされておりますが、農地法の許可なく農地を転用し、登記簿上の地目を農地以外の地目に変更登記した上、譲渡するなどの事案が全国の一部地域において生じておりました。こうした事態を防ぎ、不動産登記制度と農地制度との相互の整合性を図るため、法務省と農林水産省との協議が行われました。法務省からは登記官に対し、昭和56年８月28日付け法務省民事局長通達及び同日付け民事局第三課長依命通知により、農地転用許可証などの証明書の添付がない場合、必ず農業委員会に照会することとなりました。この登記官からの照会に対する農業委員会における事務の処理につきましては、同日付けで農林水産省構造改善局長から「登記簿上の地目が農地である土地の農地以外への地目変更登記に係る登記官からの照会の取扱いについて」が通知されております。この通知により照会を受けた農業委員会が、農業委員らによる現地調査等により、現況が農地であるか否かを確認し、原状回復命令を発する予定の有無について都に書類による照会を行い、最終的な回答を２週間以内に行うことになります。登記官はその回答を待って登記事案の処理を行うことになっております。登記官は農業委員会からの回答を参考に現地調査等を行い、不動産登記法上の地目変更の最終的な判断を行っております。 青梅市農業委員会では、農地法による転用許可を受けないで地目変更が行われないようにその対策を検討いたしました。対応策といたしましては、農地の適正な肥培管理を指導するため、日常的な農地パトロールの重要性を再認識するとともに、登記官からの照会に対する対応マニュアルを作成いたしました。具体的には、農地パトロールにおいて、肥培管理が適正に行われていない所有者に対して口頭や文書による指導を迅速に行い、それでも改善が見込まれない場合には、農地法第32条に規定される農地の利用意向調査を実施することとしております。また、登記官照会の対応マニュアルでは、照会書が送付された場合、農業委員等による現地調査を行い、農地性の有無等を判断するとともに、現況写真を含め、都に調査報告を行い、必要に応じて都も現地調査を行うなど、都との協議を十分に行い登記官に回答することといたしました。 今後、圏央道青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備が進む中で、周辺の農地においても様々な開発等が行われる可能性もあり、農業委員会といたしましても、市や都とこれまで以上に連携を密にして本来の目的である農業的な土地利用が図られるよう努めてまいります。
○議長（久保富弘） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） 今、農業委員会事務局長から特に後半部を御答弁していただきました。本当に大事なことだなと思います。これからインターチェンジの周辺がどんどん開発されていくと、その周辺地域に、すぐどうということではないのですかね。長期的な視点からやはり登記対象になりかねないのです。そこをしっかりと管理していただきたい。農振白地に関し、市の総合的方針を検討する必要性についての市長の御見解をお聞かせください。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 農振白地に関する市の方針についてであります。第三次青梅市農業振興計画においては、市の総合的な観点からの土地利用方針を踏まえつつ、優良農地の活用を図るとともに、農地の流動化や遊休農地解消への仕組みづくりを進めるとしております。また、先ほど述べました青梅市農業振興地域整備計画では、青梅市の今後の発展を配慮しつつ、秩序ある土地の利用開発を進めるものとしております。今後も秩序ある土地の利用を進め、農業委員会との連携を密にし、農業的土地利用の維持、保全を図るとともに、農振白地を含む土地利用に関する計画の変更に当たっては、社会情勢や地域の特性を踏まえた計画の策定に取り組んでまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第22番結城守夫議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後２時４８分 休憩
△午後３時１８分 開議
○議長（久保富弘） 再開いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第６ 第１３番 迫田晃樹議員（一括制） １ 青梅市及び全国の死亡者数推移データと
新型コロナウイルスの流行との相関関係について ２ 青梅市及び全国のインフルエンザに関する統計データと
新型コロナウイルスの流行との相関関係について
○議長（久保富弘） 次に、第13番迫田晃樹議員。 〔第１３番議員質問席着席〕
◆第１３番（迫田晃樹） 通告に従いまして質問をいたします。 新型
コロナウイルス感染症が日本に上陸し、流行が始まってから１年以上が経過いたしました。この流行は今もなお続いており、テレビや新聞等でも連日最新の感染者数情報が報じられております。さらに、インターネット上にはより幅広く様々な情報があふれ、枚挙にいとまがありません。テレビや新聞による情報は、発信する側が選んで取り上げる情報を見る側はそのまま受け止めるしかないという受動的な性質のものであるのに対し、インターネット情報というのは、個人個人が自由に知りたい情報を集めたり選んだり複数の情報を比較したりすることができる能動的な性質のものであると言えます。ただし、インターネット上にあふれる情報というのは、個人が発信している真偽不明の怪情報の類いのものから国や地方自治体などが公式に発信している情報まで様々で、まさに玉石混交でありますので、見る側は、それが信用に値する情報かどうかを見極める必要があるという点で注意が必要であります。 今回この一般質問におきましては、それらの情報の中間に位置するようなもの、テレビや新聞にはなかなか取り上げられないが、ネットで調べれば分かること、普遍的な事実として公表されている確かな情報でありながら、意外と知られていないというような、知っていて損はない統計データ的な情報について質問させていただきたいと思います。 まず大きな１つ目、青梅市及び全国の死亡者数推移データと
新型コロナウイルスの流行との相関関係についてでありますが、最初の質問として、直近５年間の青梅市及び全国の死亡者数の推移を確認させていただきたいと思います。あらかじめ分かる範囲で表にしてきております。ちょっと小さめですけれども、おととし以前の数字は青梅市及び厚労省のホームページに載っておりますので、そこから拾ってきてここに記載しております。（パネル提示）紹介しますと、平成28年以降、青梅市では年間1500人台から1700人台といった感じ、全国では年間130万人台から139万人台といった感じで、年平均で２万人以上のペースで徐々に増えてきているというイメージです。残念ながら、いずれも令和２年の数字をホームページ上で見つけることができませんでした。既に集計はされていると思いますのでこの機会にお伺いしたいと思います。 質問です。青梅市及び全国の令和２年の年間の死亡者数はそれぞれ何人でありましたでしょうか。 続いて、大きな２つ目の項目、青梅市及び全国のインフルエンザに関する統計データと
新型コロナウイルスの流行との相関関係についてお伺いいたします。 最初の質問としては、直近３年間の青梅市及び全国のインフルエンザの罹患者数を確認させていただきたいと思います。今、罹患者数と申し上げましたが、これは厳密なデータはないと思いますので、代替といたしまして、毎年全国で統計を取られている定点当たり報告者数で伺いたいと思います。これもあらかじめ分かる範囲で表にしてきております。こちらです。（パネル提示）全国の一昨年シーズンと昨年シーズンだけ埋めてありますが、一昨年が150万人余り、昨年が100万人余りということで、報告されている数だけでも毎年相当な人数が罹患していることが分かります。ちなみに、この定点当たり報告者数というのは、その名のとおり、ある一定の範囲内での罹患者数を集計したものでありますので、実際はこの数字よりもはるかに多い人数が罹患されているものと解釈できるものであります。 質問ですが、この表の空欄になっているところを埋めていただきたいと思います。全国の今シーズンの現時点での数と、できれば青梅市でお聞きしたいところですが、ここですね、もしかすると青梅市単体でのデータはないのかもしれませんので、その場合はもう少し広域でも構いませんので、青梅市または青梅市を含む地域の一昨年シーズン、昨シーズン、今シーズン――は現時点ということで結構です――の数はそれぞれ何人となっておりますでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、青梅市及び全国の死亡者数の統計データと新型
コロナウイルス感染症の流行との相関関係についてお答えいたします。 まず青梅市の死亡者数についてであります。令和２年は1730人であり、令和元年の1712人に対し18人の増となっております。一方、全国の死亡者数は、２月22日に公表された厚生労働省の人口動態調査の速報値によりますと、令和２年は138万4544人であり、令和元年の139万3917人に対し9373人の減となっております。 次に、青梅市及び全国のインフルエンザに関する統計データと新型
コロナウイルス感染症の流行との相関関係についてお答えいたします。初めに、青梅市または青梅市を含む地域及び全国のインフルエンザの罹患者数についてであります。自治体別の罹患者数は公表されておりませんので、東京都感染症情報センターが公表している西多摩保健所管内８市町村の定点当たりの報告者数で申し上げますと、毎年インフルエンザの流行期である秋から翌年の春までを１つのシーズンとして、一昨年のシーズンが4157人、昨シーズンが2033人、今シーズンは現時点で１人となっております。一方、全国では、一昨年のシーズンが154万4393人、昨シーズンが100万3388人、今シーズンは現時点で953人となっております。
○議長（久保富弘） 迫田議員。
◆第１３番（迫田晃樹） １項目めの年間の死亡者数についてですが、昨年は青梅市では前年比18人増、ほぼ横ばいということですが、全国では前年比9300人余り減少しているということでした。新型コロナの流行により、これまで多くの方がお亡くなりになられております。当事者となられてしまった方々、御親族の方々に対しましては謹んで哀悼の意を表するところでございます。 改めましてこの数字だけに着目いたしますと、全国的に一昨年まで増加傾向にあったものが、昨年は一転減少に転じたということでございます。さらに深読みいたしますと、これは単に9000人余り減ったということではなく、もともと予測では年間２万数千人増える見込みであったところ、逆に9000人の減になったということですので、この予測値からしますと、約３万人少なかったということになるわけです。この約３万人の方々は、決して永遠の命を手に入れたわけではありませんので、これまで上昇トレンドにあったものがこの年を境に下降局面に転じたというわけでは残念ながらありません。高齢者人口が増加傾向にある限り、長期的に見ればこの上昇傾向というのは、まだしばらく続くと見るのが自然な考え方であろうと思います。したがいまして、どこかのタイミングでまた、自然に大幅に増加する年があることも十分に想定できるということです。 このことを前提にぜひ皆さんに注意していただきたいことがございます。今後、日本の死亡者数が増加したというニュースが流れたときに、それが自然なものなのか、それとも不自然に極端に多くの方が亡くなられてしまったものなのかをしっかり見極める必要があるということです。昨年は緊急事態宣言もあり、受診や定期健診を控える方が多くいらっしゃったという事実がございます。これにより治療に遅れが生じてしまったというケースも一定数あるかと思います。ですが、必ずしも全部が全部そのようなケースに当てはまるとは言えないと思います。分析、検証を誤ってしまいますと判断を誤り、対策も的外れなものになってしまいます。様々な情報に対してデータに基づいた分析、検証を行うことはとても大事であるということでございます。例えば来年の今頃に令和３年の死亡者数が発表になりまして、仮にですけれども、前年に比べて２万人増えたという発表があったとします。それをニュースとして取り上げる際に、恐らく多くのマスコミは過去からの推移や将来的な予測には一切触れずに２万人も増えたというところだけを強調して、これは受診控えのせいだとか、政府のコロナ対策が間違っていたせいだなどと騒ぎ立てるであろうことが予測されます。このような切り取り報道に踊らされることのないようにどうかお気をつけていただきたい。いいデータも悪いデータも直感的に全てを肯定したり、逆に全てを否定したりするのではなく、事実がどうであるか、中身ですとか背景ですとか前後関係をしっかり検証していただきたいということでございます。 さて、本題に戻ります。死亡者数の総数としては前年よりも減少しているということですが、次に気になるのが死亡原因についてであります。がんや心臓病などが毎年上位を占める様々な死亡原因についてですが、どの原因についても満遍なく減っているのか、それとも何か特定の原因が減っているのかを確認したいと思います。 上位７位までの死亡原因について直近３年間の表を作ってきました。（パネル提示）平成30年と令和元年の数字は厚労省のホームページから拾って埋めてあります。悪性新生物、これはがんのことです。それから心疾患等、平成30年と令和元年の比較では、大体どれも同じような数字となっていることが分かります。参考として、不慮の事故に含まれるものですが、交通事故と、順位としては大分低いものですが、インフルエンザも併記しております。ちなみに、交通事故の数字に関しては警察庁の公表数字を引用しております。直近の３年間は若干の減少傾向にあるようですが、大体3000人前後といったところでございます。このように平成30年と令和元年は大体どれも似たような数字が並んでいるわけですが、これが昨年はどうだったかというのが気になるところです。残念ながらこれも令和２年の数字はまだホームページではアップされておりませんでした。そこでここを埋めていただきたいというところでございます。 質問です。令和２年の全国の死亡者数の死亡原因別の内訳について、悪性新生物（がん）、心疾患、老衰、脳血管疾患、肺炎、誤嚥性肺炎、不慮の事故及びインフルエンザの人数はそれぞれ何人でしたでしょうか。 続きまして、２項目め、インフルエンザの罹患者数、ここでは定点当たり報告者数ですが、今シーズンは現時点で僅かに953人ということでありました。まだ途中経過ではありますが、前年の数字と比べて桁違いどころか４桁違いということです。この発表日から既にある程度日数がたっておりますので、厳密には現在はきっと1000人は超えているのかなとは思いますけれども、いずれにしましても、今シーズンはもうほぼゼロと言ってもいいくらいの数字ではないかと思います。 ちなみに、こちらは直近３シーズンの秋口から春先にかけての定点当たり報告者数の週ごとの推移を、折れ線グラフで表したものです。（パネル提示）青い線が一昨年、緑色の線が昨年、赤い線が今年の推移であります。こうしてみると一目瞭然、この赤い線、今シーズンは異常なくらいの少なさであることがよく分かります。感染症対策の効果というのが、これほど顕著に現れるというのは大変興味深いものがあります。こうなりますと、次の質問はあまり意味のないものになってしまいそうな気もしないでもないのですけれども、一応用意してきておりますのでお伺いさせていただきたいと思います。 インフルエンザの予防接種の実施状況についてお伺いいたします。こちらの表になります。（パネル提示）上段の表、全国の実施状況は昨年と一昨年の数字が発表されていないようですので、参考として平成28年、29年、30年の65歳以上の対象者数、実施者数と実施率を記載しております。実施率のところだけ読み上げますと、平成28年が50.2％、平成29年が48.2％、平成30年が47.9％ということで、いずれも50％程度といったところでございます。 これに対しまして下段の表、全部空欄になっていますけれども、青梅市ではどのくらいかというところをお伺いしたいと思います。青梅市では今年度65歳以上の方を対象に、無料接種の御案内をさせていただいております。この65歳以上の方について、一昨年シーズン、昨年シーズンと今シーズン――は現時点で結構でございます――の対象者数、実施者数と実施率をお示しいただけますようお願いします。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 全国の死亡者の原因別内訳についてでありますが、厚生労働省の人口動態調査において毎年公表されております。令和２年の概数値につきましては本年６月下旬、確定値につきましては、本年９月上旬に公表される予定となっております。このため、現時点において令和２年の死亡原因別内訳は把握しておりません。参考として、平成30年の死亡者の原因別内訳を申し上げますと、悪性新生物が37万3584人、心疾患が20万8221人、老衰が10万9605人、脳血管疾患が10万8186人、肺炎が９万4661人、誤嚥性肺炎が３万8460人、不慮の事故が４万1238人、インフルエンザが3325人となっております。また、令和元年は、悪性新生物が37万6425人、心疾患が20万7714人、老衰が12万1863人、脳血管疾患が10万6552人、肺炎が９万5518人、誤嚥性肺炎が４万385人、不慮の事故が３万9184人、インフルエンザが3575人となっております。 次に、65歳以上の高齢者へのインフルエンザ予防接種の実施状況についてであります。平成30年度は、対象者３万9716人に対し、実施者は１万4991人であり、実施率は37.7％、令和元年度は、対象者４万256人に対し、実施者は１万6233人であり、実施率は40.3％、また、令和２年度は、対象者４万760人に対し、実施者は現時点で２万5476人であり、実施率は62.5％となっております。
○議長（久保富弘） 迫田議員。
◆第１３番（迫田晃樹） 死亡原因別の内訳について、概数値であっても６月下旬まで集計が出ないということで非常に残念ではありますが、その代わりに30年と31年の分を丁寧に読み上げていただきまして、ありがとうございます。しようがない、６月下旬までのお楽しみということで、それはそれで承知をいたしました。 ここでお聞きしたかったのは、実は昨年の12月28日の日経新聞、私が見たのは電子版でして、これはその記事をプリントアウトしたものでございます。（実物を示す）ここにこのような記事が載っていたからです。一部抜粋して読み上げたいと思います。タイトル、「国内の死亡１万4000人減 １～10月、コロナ対策影響か」という見出しの記事の中で、ここから記事ですけれども、原因とされた病名などのうち、公表済みの１から７月分で最も減少したのは新型コロナや誤嚥性を除く肺炎で、この表のこの上から５つ目の肺炎ですね。前年より9137人（16.1％）減少し、インフルエンザは―― 一番下のここですね――2289人、71.1％減少した。肺炎やインフルエンザを含む呼吸器系の疾患で比較しても計１万2872人減少し、７月までの全死因の減少分の４分の３を占めたという記事でございます。その後、年の後半にかけて前年との差は少し縮小されているようですが、傾向としては、前年と比較し、新型コロナが増えた一方で――新型コロナは年末時点で累計で3500人程度だったかと思いますけれども、それ以上に一般的な肺炎とインフルエンザが減少しているというのが実情のようです。このような情報は少なくともテレビで報じられることはないと思いますので、興味のある方はぜひネットで厚労省のホームページの中で見つけられると思いますので、６月以降追跡調査をされることをお勧めしたいと思います。それから、インフルエンザの予防接種、接種率に関しましては、青梅市では今シーズン、対前年比で大幅にアップしているということで、市民の予防意識が高まっていることがよく現れたデータではないかと思います。 では、これまでの質問を踏まえ、最後の質問をさせていただきたいと思います。データというものは、そのもの自体は誰がどのような角度から見ても不変のものであり、事実であります。事実は事実として受け止め、それをどう活用するか、どのような行動に生かすかという判断は、人それぞれいろいろな考え方があってしかるべきだと思います。正解というのはないものと思っております。ですので、あくまでも参考意見としてお伺いさせていただきたいと思います。 １項目め、一昨年まで増加傾向にあった全国の死亡者数が、昨年はコロナ禍に遭いながらも減少に転じたことについて、市としてはどのように捉えておりますでしょうか。 ２項目め、現下の
新型コロナウイルスのこれまで約１年間の累計陽性者数は約44万人、死亡者数は約8000人――これは昨日現在でございますが――に上っておりますが、これは昨年までのインフルエンザのデータと比較してどう捉えておりますでしょうか。また、今シーズンのインフルエンザの鎮静状況は、予防接種以外の要因も多分にあるように思われますが、これについてはどのように捉えられておりますでしょうか。 以上、最後の質問といたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 増加傾向であった死亡者数が減少に転じたことについては、市では分析を行っておりませんが、新聞報道によりますと、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、外出の自粛、マスクの着用や消毒の徹底など、感染防止対策が広く図られたことが要因の１つであるとのことであります。 次に、新型
コロナウイルス感染症とインフルエンザのデータとの比較についてであります。新型
コロナウイルス感染症の陽性者数は、全国の保健所からのデータを集約した実数でありますが、インフルエンザの罹患者数は定点当たりの報告数であり、一概に比較することは難しいものと考えます。また、今シーズンのインフルエンザの鎮静状況については、予防接種以外の要因として、新型
コロナウイルス感染症への対策のため、マスクの着用や手洗い、手指消毒など感染防止対策が図られていることが考えられます。
○議長（久保富弘） 以上で、第13番迫田晃樹議員の一般質問を終わります。
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△第７ 第１９番 小山 進議員（一括制） １ 施政方針演説を受け、諸施策について伺う (1) 圏央道青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備について (2) 東青梅１丁目地内諸事業用地等について (3) 西部地域の観光文化の活性化について (4) 市民の健康増進のためのウオーキングについて
○議長（久保富弘） 次に、第19番小山進議員。 〔第１９番議員質問席着席〕
◆第１９番（小山進） 通告に従いまして、さきの施政方針演説を受けまして大きく４項目の質問をさせていただきます。 初めに、圏央道青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備についてお伺いいたします。 市長は施政方針演説の中で、「新年度は国と都による農林調整協議の進捗状況に応じて、都市計画決定に向けた手続を開始するとともに、都市計画道路の設計のほか、無電柱化に伴う電線共同溝の設計を新たに進めてまいります。また、組合設立や事業認可取得に向け、地権者組織を支援し、さらなる事業促進を図ってまいります。」と、このように述べられました。 この事業は浜中市長の一丁目一番地とも言える公約の１つであるのであります。過去には青梅に残された最後のフロンティアともおっしゃっておられます。フロンティアの地、確かにそうかもしれません。また、浜中市長の２期目の所信表明演説では、この物流拠点整備は２期目で最も注力する事業の１つであり、自らが強いリーダーシップを発揮するとともに、地権者組織を支援し、本任期中に実際の整備工事が始まる姿をお見せしたいと考えていると強くおっしゃいました。 そこで、お伺いをいたします。現在の進捗状況、そして、国、都による農林調整協議の今後の見通し、またスケジュールについてどうなっているのか、具体的にお示しください。 さらに、目に見える具体的な姿として、この場所に重機が入り、工事を進めている状況を市長はいつ頃見たいと考えているのか、お伺いをいたします。 次に、２項目めの質問です。市の大きな財産の１つである東青梅１丁目地内諸事業用地、いわゆる旧ケミコン跡地でありますが、これは市議会に特別委員会が設置されており、その利活用については様々な議論がなされておることは承知しているわけでございます。ここで市の基本的な考えというか、その辺の確認の意味を込めまして質問をいたします。端的に言ってしまうと、要するにこの用地を一体全体いつまで仮駐車場のまま、大きな利が生まれない状態で放っておくつもりなのかということでございます。 初めに、確認の意味で伺います。この諸事業用地はいつ、幾らで取得したのでしょうか。また、現在西側に西多摩医師会館、東京都西多摩保健所がありますが、これができた経緯についてもお示しください。 ２点目、この用地の利活用については、ゾーニングはあるものの、私には少なくとも全体の利用区画がはっきりしないまま、また、動線も分からない状態で取り付け道路が入ってしまっている。さらに、国の施設が西側に来ることになったということも聞いているのであります。全体の区割りをしないでいますと、今後非常に無駄な部分が出てしまうと危惧しているところでございますが、市長はどのようにお考えなのか、伺います。 さらに、引き合いがあるのかどうか分かりませんが、この際、全体を売却してしまうという方策もあるのではないかと思いますが、こうしたことを視野に入れて、改めて検討することも必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ３点目、これは施政方針ではうたえないでしょうけれど、東青梅１丁目の諸事業用地よりも広大な面積を有する明星大学跡地、これは市の保有する土地ではありませんが、先日、明星大学青梅キャンパス利用計画に関する情報提供についてという市からの事務連絡がありました。あたかも青梅市はそれだけ明星大学の施設を借りていますよ、利用していますよというような内容と捉えたところでございます。この明星大学跡地も現在や今後どうなるか分からない。フロンティアではないですが、ある程度整備されたフロンティアの地だと思っております。 私は、平成25年９月議会におきまして、明星大学誘致から撤退に至るまでの経緯などを質問いたしましたが、当時の竹内市長は、明星大学は大きなポテンシャルを持つ貴重な地域資源であると評価をされたところであります。なお、平成26年度から数度にわたり久保議長も質問をなされております。 そこで、お尋ねいたします。市民にとって、地域にとっても貴重な明星大学の跡地、青梅市として購入、取得する計画はあるのかないのか、そのお考えがあるのかないのかをお伺いいたします。しっかりとしたお答えをお願いいたします。 次に、３項目め、これは島崎議員の地元でもありますけれども、青梅市吉川英治記念館を含めた西部地域の観光文化の活性化につきましてお伺いいたします。なお、３月２日には、吉川英治文学新人賞にアイドルグループＮＥＷＳの加藤シゲアキさんが受賞され、マスコミでは吉川英治氏の名前がそこここで発信されたわけでございます。過去には吉川英治文学賞の受賞者との集いが吉川英治記念館で行われたことが懐かしく思い出されます。浅田次郎さんもいらっしゃったかと思います。 さて、昨年９月に公益財団法人吉川英治国民文化振興会から寄付を受け、地域からの要望も市長が受け止めて実らせたとも言える吉川英治記念館でありますが、私の家からも近いので、かみさんとともに６回ほど訪れております。受付や案内をする方々は親切な対応をしてくださり、とても心地よく感じ、秋から冬へと整然とした庭園の様子などにコロナ禍、ほっとする思いもありました。また、展示品は最初はさっと見て通りましたが、行くたびに細かく目を通すようになり、さきの展示替えの前には吉川英治氏の句会のしおりがあり、そこには受賞者のお名前の記載がありました。その中に、市役所の大先輩であり、また議員の先輩でもあります、亡き村上光永さんのお名前を発見したときには吉川英治氏がとても身近な存在に思えたのであります。 参考までに、これが通年のパスでございます。（実物を示す）８番目と９番目でございます。小さいから見づらいでしょう。どうぞお買い求めになってください。今なら1400円でございます。吉川英治記念館の春夏秋冬をお楽しみいただきたいと思うところであります。また、これは辛垣城跡の御城印でございます。（実物を示す）現在は、緊急事態宣言が延長されておりますので控えておりますが、落ち着きましたらまた出かけてみようかと心待ちにしているところであります。吉川英治ファンの多くの方も同じではないかなと思うところでございます。 そこで、市長にお伺いいたします。市長は吉川英治記念館開館後、出向いておられるでしょうか。行っているとすると、オープン後の状況を御覧になってどのような感想をお持ちになったのか、お伺いいたします。 ２点目、学芸員の配置につきましては、市の学芸員が巡回するようなことと伺っておりましたが、その巡回記録簿、あるいは報告書のようなものはあるのでしょうか。あるとすると、どのようなことが書かれているのでしょうか。 また、吉川英治記念館を中心とした町並みを整備したほうがよろしいのではないかと、どこかで私は伺ったような気もしますが、その点についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。あくまでも記念館ですので、梅の時期だけ特化して来客数を増やすということではなく、市長もおっしゃっておりましたが、様々なファンを呼ぶ工夫というものが市のアイデアとして、また、指定管理者の工夫として必要だとも考えておりますが、いかがか伺います。 ３点目、青梅市の西部には、御岳山の国宝や重要文化財、玉堂美術館、櫛かんざし美術館、都有形文化財福島家住宅、国登録有形文化財河鹿園、青梅きもの博物館のほか、まだまだ隠れた観光的要素の名所が数多くあり、その１つとして吉川英治記念館が新たに加わったわけであります。どうも施政方針をお聞きしますと、一の滝を回遊するなど、悪くはありませんが、観光の面、これがコンパクト過ぎると考えているところでございます。この西部に点在する歴史、文化、観光の面的回遊策について今後どうなさるおつもりなのか、お伺いいたします。なお、青梅市観光協会が３月から実施に向けた観光施策につきましては、十分に承知しておりますので、青梅市としての施策展開についてだけ御答弁を願いたいと思います。 最後の項目になりますが、施政方針では、「市民一人一人が、元気で健康に生活していくためには、生涯にわたる心身の健康づくりが重要です。」と述べられました。全くそのとおりだと思います。そこで、お伺いをいたしますが、市長は健康について、どのような認識をお持ちになっているのでしょうか。まずはそのお考えをお伺いします。 ２点目になりますが、特に今はコロナ禍、外出自粛にあって、体自らが動くことを欲するのでしょうか、ウオーキングを楽しむ方々が非常に増えていると感じておるところであります。私も週４日から５日、40分から50分時間を作り、市内様々なところに行きウオーキングを実施しております。市長は昨年、ウオーキングマップを作られ、運動を始めるきっかけとして大変好評をいただいているとも述べられましたが、このウオーキングマップは、これはこれで市内の観光地を案内するなど、よいものだと評価をしているところでございます。 以前、このような内容について質問をしたことがありますが、モデルコースとしてのマップはあくまでもハードウェア、設備や施設のような目に見える物理的なものであります。そこに人間味のあるソフトウェアがあれば、市民の健康づくりのウオーキングの場合、自分の近所全てがハードウェア、ウオーキングコースになり、いつでも誰でもすぐに使えるようになると考えているところでございます。歩くことが体によいからといって、むやみに自分のレベルや体力年齢を考えずに実施すると、必ず身体のどこかにひずみが起こります。人が一歩足を運ぶ、そして着地をすると、体重の1.4倍から1.8倍もの力が脚の関節にかかるのであります。まあここから先は私の一丁目一番地の分野になりますのでやめておきますが、なぜ人間味のあるソフトウェア、分かりやすく言うと指導者を招き、講習会を繰り返し行うことをしてこなかったのでしょうか。 繰り返しになりますが、健康づくりのウオーキングの場合、ハードウェアは近隣全て既にそろっていると言っても過言ではないのです。今は難しいにしても、コロナが収束した後でも結構ですから、ソフトウェアの提供について市長のお考えをお伺いいたします。 ３点目は看板についてであります。青梅市自治会連合会第５支会等にウオーキングのモデルコースを10年以上前に作られたかと思いますが、大変立派な看板を立て、地域内のコースを案内する標識もつけたかと思います。今はどのような状態になっているのか、お伺いをいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 施政方針演説の諸施策についてお答えいたします。 初めに、圏央道青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備についてであります。 まず進捗状況についてであります。都市計画に関する協議は、土地区画整理事業の区域について、都や地権者組織と協議を重ね、区域案をおおむね確定しております。また、地区計画につきましては、周辺環境に配慮しつつ、物流を中心とする工業の利便の増進を図るため、建築物に関するルールを定めるほか、道路や公園、雨水調整池などの規模、配置を定める予定であり、現在、この素案について、都や事業協力者と協議を進めております。都市計画道路につきましては、概略設計を昨年11月に完了し、現在、詳細設計を行っている状況であります。これに加え、整備手法や補助金の活用についても、都や地権者組織、事業協力者と協議を行い検討をしているところであります。そのほか、事業予定区域内には、送電線の鉄塔が５基、携帯電話基地局が２基、農業用給水施設が１か所あり、これらの占有物について移転補償や移転の有無について、市と事業協力者で関係機関と協議を行っております。 なお、給水施設につきましては、周辺の農家の利便性などを考慮し、適切な場所に移設する必要があるため、今井農業用水道組合に意向を確認している状況であります。 次に、今後の見通しについてであります。市街化区域の編入に伴う農林調整協議につきましては、事業の実現性や営農希望者への対応策、市の農業振興策について示すことが求められております。この内容につきましては、都の産業労働局と都市整備局におおむねの御理解をいただき、国への説明資料としてまとめ、提出しております。現在、都では、関東地方整備局や関東農政局に市街化区域の設定の考え方について青梅市を含む都内全域の将来人口や産業規模などの説明を行っており、その後、個別協議に進んでいくものと聞いております。引き続き、国と都の協議が円滑に進むよう、都と連携して取り組んでまいります。 次に、スケジュールについてであります。新年度は農林調整協議の進捗状況に応じて、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律などの手続を開始したいと考えております。この手続につきましては、東京都が決定する市街化区域の編入や、市が決定する用途地域や地区計画、下水道のほか、農用地区域除外の同意など多岐にわたりますが、令和４年度中にこれらの都市計画の決定や農用地区域除外の手続を完了したいと考えております。また、これに併せて、組合の設立や事業認可が取得できるよう、地権者組織を支援してまいります。 圏央道青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備につきましては、活力ある青梅を築く上で私が就任当初から注力をしてきた事業であります。今後も事業の早期実現に向けた取組を着実に進め、所信表明で申し述べたとおり、令和５年の任期までに成果を形としてお見せしたいと考えております。 次に、東青梅１丁目地内諸事業用地等についてお答えいたします。東青梅１丁目地内諸事業用地につきましては、東青梅地区のみならず、将来の本市の発展に資する重要な資産として、平成19年５月に青梅市土地開発公社が日本ケミコン株式会社から21億3009万3000円で先行取得し、平成24年４月に市が公社から取得いたしました。本市のまちづくりの全体を俯瞰する観点から、国施設の集約化や市民ホールなど、新たな複合施設としての整備を基本に、その利活用方策について検討を進めております。 なお、東京都西多摩保健所につきましては、施設、設備の老朽化や狭隘等を解消するため、東京都が移転改築計画を進めておりました。西多摩保健所は、西多摩地域における保健衛生の核となる施設であり、東青梅駅に近いなど、利便性の高いこの用地への移転が本市の活性化にもつながるとの認識から、積極的に誘致をいたしました。結果、東京都と平成26年１月に土地交換契約を行い、令和元年９月、現在の地に開所されたものであります。また、西多摩医師会館につきましては、移転する西多摩保健所に隣接して建設する計画が西多摩医師会において具体化され、市に提案、相談がありました。市役所や健康センターにも近接することから、従来からの連携に加え、新たな立地を生かした連携を進めることで、医療、保健、衛生など幅広い分野において相乗効果が期待されると判断し、平成24年７月に用地を売却したものであります。 本諸事業用地等の利活用につきましては、青梅市第６次総合長期計画に位置づけるとともに、平成30年３月には市議会の了承をいただき、利活用構想を策定いたしました。この利活用構想では、「人口減少、超高齢社会への対応を考慮した公共施設の集約」、「施設の集約によるにぎわいの創出」、「市民ニーズを踏まえた施設整備」、「民間活力導入による、市の負担軽減」を整備基本方針として定め、本諸事業用地の利活用について一定の方向性をお示しいたしました。その後、利活用構想に基づき検討を進め、本事業について数多くいただいている市民意見や民間事業者による企画、提案などを踏まえ、総合的に現況を分析した結果、用地内における活用ゾーンの明確化や市民ホールに関する丁寧な調査、検討の継続など、今後の検討の方向性を確認したところであります。現在の検討に係る進捗状況といたしましては、市の施設に関するものとしてはホールの検討に注力しており、アンケートの実施や懇談会の開催による市民意見の聴取を行っております。国との協議では、土地の交換を前提に話し合っており、国からも課題などが具体的に示されていることから、前進しているものと捉えております。現状においては、ホールなどの市の施設と国の協議などにおいて、検討熟度に違いがある状況であります。このような中、本事業の一体性は保持しつつも、施設ごとの検討の進捗状況に沿った取組ができるよう、新たなゾーニングを決定したことは本事業全体の進展を目指す上で有効であったと捉えております。 しかしながら、今後検討が進むにつれて、ゾーニングではなく、区画を明確にする必要性が生じることから、できるだけ早期に各区画を確定するよう取り組んでまいります。また、市として活用が難しい余剰地が生じた場合には、民間事業者へ先行して貸出しが可能となるなど、まちの活性化に資する土地利用も早期に進められる副次的な効果が期待できると考えております。 用地売却についてであります。本事業用地は、中心市街地における貴重で広大な用地であることや市民が期待しているホールや子育て支援施策などは、民間企業としては採算が見込めないことなどから、市全体のまちづくりを進めていく観点からも、本市で引き続き保有する必要があると考えております。 現状においては国との協議が先行しておりますことから、これをてこにして事業の実現を図れるよう取り組んでまいりますが、その過程において余剰地を民間に売却することが有効であると判断された場合には、それも視野に入れ、市議会にも御相談申し上げながら取り組んでまいります。 次に、明星大学青梅キャンパスに関する考えについてであります。明星大学青梅キャンパスは、本市が教育風土豊かな都市として発展していくことを目的に誘致を働きかけた結果、平成４年４月に開校いたしました。その後、関係性を深め、平成17年５月には青梅市と明星大学との連携協定に関する協定を締結し、本市にとって明星大学は、まちづくりの重要なパートナーであることを確認いたしました。ソフト面では、市の付属機関などに委員として教員を派遣していただき、専門的な知見を生かした貴重な意見などをいただいております。一方、ハード面においては、体育館などを貸し出していただき、スポーツ活動をはじめとする市民活動の貴重な場となっております。 残念ながら、平成27年度から青梅キャンパスに通学する学生はいなくなりましたが、明星大学がまちづくりのパートナーであることはもとより、明星大学青梅キャンパスが本市にとって大切かつ貴重な地域資源であることには変わりありません。明星大学と市がこれまで築き上げてきたものは大きく、これを失うことは本市のまちづくりに与える影響が甚大であると考えております。特にハード面については、維持管理コストなどの要因もあることから、本市だけでなく、西多摩地域の発展にも資する存在と捉え、東京都に対し、都立のスポーツ振興拠点として整備するよう、私自ら知事に直接この考えを伝えるなど要望を行っておりますが、現時点におきましては都からの具体的な回答はありません。このような状況を踏まえ、ソフト面においては明星大学との連携をさらに図るとともに、ハード面については都に対して整備要望を継続しつつ、あらゆる可能性について早急に検討を進めてまいります。 次に、西部地域の観光文化の活性化についてお答えいたします。 初めに、青梅市吉川英治記念館オープン後の状況を見学した感想についてであります。吉川英治記念館は私の地元ということもあり、常日頃、散歩道としているので、ふだんから記念館の周辺を散策しております。先日も個人的に記念館を見学させていただき、現状を確認した感想としましては、紅葉の時期と比較して来館者が少なめで、やや寂しい気もしましたが、観覧料500円に見合うようなしおりなど、来館者への記念品があるとよいこと、また、駐車場から記念館への入館受付までの通路が分かりにくいので、今後、案内表示や通路を変更するなどの改善が必要であると感じております。さらに、施設内での滞在時間を長くするために、きれいに手入れされた庭を眺めながらお茶などを飲食することができるスペースの設置など、様々な工夫ができたらいいと感じているところであります。 次に、様々なファンを呼ぶ工夫についてであります。市では、吉川英治記念館に指定管理者制度を導入することで、民間事業者の工夫やアイデアを活用し、多くの集客や新たなファン獲得につなげていきたいと考えております。例えば昨年12月定例議会での島崎議員からの一般質問におきまして、教育長から答弁させていただきました辛垣城跡の御城印の配布につきましては、昨年末より開始しております。今年に入ってから来館者が増え始めるとともに、城郭ファンをはじめとする新たな来館者層の発掘につながってきております。また、令和３年度の施政方針演説において述べさせていただきましたが、来年度の吉川英治記念館事業は、人気ゲームとのタイアップ展示など、新たな手法での魅力発信を行うことで、全国の吉川英治ファンだけでなく、幅広い年代の方々に親しんでいただくとともに、新たなファン獲得に向け積極的に取り組んでまいります。 さらに、指定管理者においては、効果的な広報ＰＲ、斬新で魅力的な事業の実施、周辺施設及び地域との連携の促進といった３つの基本方針を掲げております。特に３つ目の方針、周辺施設及び地域との連携の促進につきましては、小山議員から平成23年12月議会におきまして、地域活性化のために文化施設などを活用した観光の振興について一般質問をいただいた際にも、文化財あるいは文化施設等を観光資源に取り込むことは、青梅市の観光振興にとって非常に重要な要素であると答弁しており、武蔵御嶽神社をはじめとする玉堂美術館、櫛かんざし美術館など、周辺の観光文化施設との連携は青梅市吉川英治記念館における重点事業の１つと捉えております。周辺の観光文化施設との連携強化を図るためにも、指定管理者としての豊富な経験を生かしたアイデアを積極的に提案していただき、市として来館者の増加に向けて、指定管理者と協力しながら取り組んでいきたいと考えております。 また、魅力的な事業の実施についてでありますが、３月２日に令和３年の吉川英治文学新人賞にアイドルグループのＮＥＷＳのメンバーである加藤シゲアキ氏の「オルタネート」が決定したことが大変話題となっております。市といたしましても、この機会に講談社や公益財団法人吉川英治国民文化振興会とも相談しながら、吉川英治記念館において関連イベントを実施するなど、さらなる集客につなげていきたいと考えております。 次に、西部地域の観光についてであります。市では、令和元年度からＪＲ青梅線の青梅駅から御嶽駅間の寺社、史跡、特徴のある橋や指定無形民俗文化財である獅子舞などの豊かな自然、文化、伝統を各駅ごとに取り上げ、地元のイベントとも組み合わせ、身近な地域の魅力を情報発信することでにぎわいをもたらす一駅一事業を展開しております。今後、軍畑駅をテーマとする際に、付近の自然、文化、伝統資源とともに吉川英治記念館も地域の魅力として発信し、地域の回遊性を高めてまいります。 また、「おうめ観光戦略2020－2022」では、「都心から90分の別世界 ～御岳山・御岳渓谷を核とした、集客と消費の拡大～」を取組テーマとして、東京にありながら豊かな自然環境を有する特性を生かし、ターゲットとなる都心部のファミリー層に体験型コンテンツを中心にＰＲしていくこととしております。具体的には、来年度、奥多摩町と共同で、東京の西部地域の自然を活用した登山や多摩川での釣り、カヌー、ラフティングなどの体験型コンテンツをＳＮＳ中心に情報発信してまいります。こうした取組により、都心部に暮らす方々に、まず青梅を認知してもらい、遊びに来ていただき、自然体験とともに青梅の食や文化、伝統の魅力を感じていただくことで、何度も訪れたくなる観光青梅の実現につなげてまいります。 次に、市民の健康増進のためのウオーキングについてお答えいたします。 初めに、市民の健康増進についての認識についてであります。昨年３月に策定しました第４次青梅市健康増進計画では、基本理念に、「豊かな自然に抱かれたふれあいと元気のある健康なまち 青梅」を掲げ、この基本理念を実現するため、健康寿命の延伸、生活習慣の見直し・改善の定着、健康を支え、守るための環境整備を基本方針といたしました。また、本定例議会の施政方針でも述べましたとおり、健康は全ての市民の願いであり、充実した豊かな人生を送るための前提条件であると考えております。自分らしい健康を手に入れるためには、一人一人の市民がそれぞれの考え方に基づいて、健康づくりに取り組むことが重要であると認識しております。 次に、健康づくりのためのソフトウェアの提供についてであります。市民の健康づくりのウオーキングにおきましては、ただ単に歩くのではなく、正しいウオーキングの姿勢を学び、きちんとした知識を持って行っていただくことは大変重要であると認識しております。市では、保健師や運動指導員が講師となり、健康センターや市民センターにおいて健康教育事業として体幹トレーニング教室やヘルスアップ教室を実施しており、毎回多くの方に参加いただいております。また、総合体育館では、指定管理者の実施教室として、リズム体操、屋外ウオーキングを取り入れたホップステップ体操教室、初心者向けの筋力トレーニングやストレッチ等を行うはつらつ体操教室なども開催しております。昨年度末にはウオーキングマップのコースを実際に歩いていただく１日ウオーキング教室も企画いたしました。残念ながら新型
コロナウイルス感染症の影響により、中止を余儀なくされましたが、こうした教室等を継続的に開催していくことは重要であると、強く認識しているところであります。 次に、青梅市自治会連合会第５支会、第10支会に設置した地域内のウオーキングモデルコースの案内標識についてであります。市民の皆様が日々ウオーキングに活用できるよう、平成20年度、二俣尾地区と永山公園総合運動場に、平成21年度にはわかぐさ公園外周と市民球技場にそれぞれ、モデルコースの案内板及び距離表示板を設置いたしました。このうち二俣尾地区の案内板につきましては、平成28年度に設置箇所であった民有地の運動広場の土地を、所有者へ返還したことに伴い撤去をしております。また、永山公園総合運動場、わかぐさ公園、市民球技場につきましては、現在コース案内板は残存しているものの、一部の距離表示板につきましては、経年劣化等により破損をしているものなどもある状況であります。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 青梅市吉川英治記念館に対する郷土博物館学芸員の関わり方などについてお答えします。 初めに、郷土博物館学芸員が記念館を巡回した際の記録簿、あるいは報告書の有無についてであります。郷土博物館学芸員は、吉川英治記念館の所蔵品の貸出しや返却時の立会い、取材対応など外部と関わる対応を行っております。その際には、立会い等の内容を記念館の日報や月次報告書に記録をしております。一方、記念館での展覧会の準備作業や資料調査など、郷土博物館学芸員が直接関わった内部作業につきましては、現在記録しておりません。なお、学芸員を含めた市の職員が吉川英治記念館を巡回する回数は、通常の時期で週２日前後、展示準備作業などのある時期では４日前後であります。 次に、吉川英治記念館を中心とした町並み整備に関する考え方についてであります。新年度でいえば、吉川英治記念館北側にある約80メートルの長さのブロック塀を撤去し、吉川英治氏が生活していた母屋などの敷地内の景観に配慮した生け垣の新設工事を予定しております。記念館とその周辺地域の町並みとの調和に向けた整備につきましては、地域の皆様や市長部局とも連携しながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（久保富弘） 小山議員。
◆第１９番（小山進） それでは、全項目につきまして２回目の質問をいたします。 インター北側の物流拠点整備、この事業には地権者がおられ、青梅市そしてデベロッパー開発業者がいるわけでありますが、この３者の中で、青梅市と地権者、青梅市とデベロッパーの話し合いは持たれているものの、３者そろっての議論、協議の場が非常に薄いとの声もあります。このことを市長はどのように承知しているのか、お伺いをいたします。そして、実際に工事が開始されることになった場合には、市内業者が入る余地があるのかないのか、どのようにお考えになるのか、その点もお伺いいたします。もう頓挫させることはできないのですから、この事業を着実に進展させることを願い、明快な御答弁をお願いいたします。 東青梅１丁目、また明星大跡地、２回目の質問をいたします。大変大振りな質問ですから、明確な御答弁は難しいと思いました。しかしながら、平成19年に将来の青梅市の発展に大変重要な資産として、当時の青梅市土地開発公社が先行取得をし、実に14年間が経過しているわけであります。そして、大きな利益に結びつけたわけではない。西多摩保健所の土地交換先は、都立繊維試験場跡地だと承知をいたしております。また、西多摩医師会館は、医師会設立100周年の記念事業として旧会館の建て替えのため必要とされた。いずれも双方にとってメリットが感じられるところではありますが、その後につきましては、私にはどうもふわっとした土地の利活用しか見えてこないのであります。 用地の売買は、この間、結構実施されているのであります。規模は、細かい話ですが、最近では東青梅６丁目の土地を大区画で売り、野上の資材置場も売り、東青梅駅西側の三角地を買い、永山体育館の奥の崖下を買うなど、頻繁に売買をしているのではないでしょうか。この東青梅１丁目の土地を売ってくれという話は今までなかったのでしょうか。いずれにいたしましても、将来の青梅市の発展に大変重要な資産だとするなら、スピード感を持って対応すべきだと思いますが、いかがか伺います。 そして、明星大学跡地も市長はスポーツ振興の拠点とおっしゃっておりますが、スポーツに限らず様々な用途に使えると考えますけれども、いかがですか。また、東京都への要望の御答弁を聞いていますと、市長自ら知事に直接この考えを伝えるなどと話されておりますが、正式な文書を出しているのでしょうか。積極的に交渉をし、取得方法も様々考えていただき、御努力を願いたいと思いますが、いかがか、お考えをお伺いいたします。 青梅西部地域の観光につきまして２回目の質問をいたします。吉川英治記念館運営につきましては、非常に前向きに取り組まれており、積極的だなというふうに考えるところでございます。観光での面的整備などの考えを伺いました。私感でありますが、観光行政の要としての答弁としては、どこかに書いてあるものを寄せた感があり、薄さが否めません。青梅へ観光に来られる方は、インターネットで下調べをする、カーナビを頼りにする、あるいはさしたる目的もなくふらっと立ち寄ってみるなど、いろいろなケースがあると思いますが、そうした場合、観光案内板や標識などが大変重要になってくると思うのであります。西部地区に限りますが、私はあちこち回ってみましたが、駅構内の看板、方向指示板、この先には何がある、どちらの方向へどのくらいの距離などが示されておりますが、看板、標識の設置者がいろいろで統一感がなく、しかも結構、古くなっていたりごちゃごちゃしていたり、用をなしていないものも多く見られました。まずはこの現状を把握しているのか、お伺いいたします。また、改善の余地があれば今後の対応などのお考えをお示しください。 もう一点、別の角度からお伺いいたします。お答えの中にＳＮＳを中心にとありましたが、これは湖城議員も質問をしておりましたけれども、総務省の令和２年版情報通信白書によりますと、令和元年における世帯の情報通信機器の保有状況を見ると、モバイル端末は何と96.1％、その内数であるスマートフォンは84.3％となっており、また、個人におけるスマートフォンの保有率も67.6％と高い数字になっているのであります。このような背景の中で施政方針では、ユーチューブによる動画の配信、ＳＮＳを中心に情報発信、デジタルトランスフォーメーション推進――これはＤＸのことです――などたびたびおっしゃっておられますけれども、具体的には何をどのような形で進めるか、ほとんど示されていませんが、端的に言うと、最新のデジタル技術を駆使して、デジタル化時代に対応した施策を展開するということだなというふうには理解をしております。観光の分野においては、例えば看板の位置情報をデジタルで管理するとか、インターネット上での仕掛けなどが考えられますが、何か今後の具体的な施策案、アイデアがあればお示しいただき、なければ今後の方向性などお考えをお伺いいたします。このことはウオーキングマップにも共通して言えると思いますが、ここでは観光面での御答弁をお願いいたします。 健康づくりのウオーキングについて２回目、大変あっさりとした、また淡白な御答弁ありがとうございました。 まず、健康についてであります。ＷＨＯ憲章前文においては、「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。」と、これが大原則であり、健康増進法あり、健康日本21や様々な施策が国と各地方自治体が健康づくり運動など、様々な健康施策を展開している。そこに第４次青梅市健康増進計画が組み立てられていると考えるところでありますが、これでよろしいのでしょうか。多分いいのだと思います。 そして、初めに戻りますが、健康とは、目に見える行動体力、内存する防衛体力、精神力、そして個人個人が社会的にも健康であることと捉えておりますが、この質問の通告をして何でこのような答弁なのか、理解がつかないのであります。ソフトウェアの提供はマップで３万部作り、好評、１日ウオーキング教室を企画しましたが、コロナで駄目、タイトルから伺うとハイキングみたいなものです。そうではなく、私の言っているのは、個別性の原則や対象者のライフステージに立ち、ソフトウェア、知識を提供する。ともすれば、歩くという動作は日常生活に欠かせないし、手軽である。いつでもできるからやめてしまう。ですから、自分の健康づくりのために歩くという知識、ソフトウェアの提供が必要だと、過去にも予算決算の場でも質疑している。このことが全くと言っていいほどやられていないわけであります。どうなっているのですか。 第５支会の運動広場に設置のウオーキングのモデルコース。設置直後から御大層な看板よりソフトウェアの提供が必要だと言っても全くやっていない。作っただけ、運動広場がなくなれば看板は当然撤去、数百メートルごとにスタートもゴール地点もない道標、道しるべだけが残っている。やりっ放しの事業そのままだというふうに考えるのであります。観光や名所を巡るマップはこれはこれでよい。今までも数多く作られている。私の質問は、市民の健康増進のためのウオーキングなのであります。市民、個に目を向けていただき、数多くの場所で個別性の原則、継続性の原則に基づき、最初は応募が少ないですから繰り返し教室をお開きになり、その地域地域の市民が健康になる、地域地域の方々がほっこりとし、にこにこでき、相手をいたわる気持ちがさらに強くなり、社会的健康までも培われると考えますが、いかがか伺います。 また、スタートもゴール地点もない道しるべについては、残すなら知識提供事業とともに残す、撤去するなら、ほとんどが民家の庭の中にありますので、きちんとお礼を言って撤去する必要があると考えますが、いかがでしょうか。健康、ＷＨＯ憲章の健康は、ＳＤＧｓとも深い関係がありますが、今回の質問では時間がないのでやめておきます。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ３者協議についてであります。地権者組織であります今井土地区画整理組合設立準備会と事業協力者であるエム・ケー株式会社、鹿島建設株式会社は、昨年８月26日に組合設立に関する覚書を締結し、事業を推進する体制が整ったところであります。この覚書により業務の役割が明確となり、これ以降、事業の方向性や地権者の権利に係る重要な事項は３者で協議を行い、設計や工事に関する技術的な内容は市と事業協力者で協議を進めるとともに、地権者組織と情報共有を図ってまいります。今後は事業が具体的な計画段階に入り、協議の数も増えてまいりますが、地権者組織や事業協力者とこれまで以上に調整を図り、協議が円滑に進むよう対応してまいります。 次に、工事についてであります。今井土地区画整理事業につきましては、地権者組織が業務代行方式による組合施行を予定しております。業務代行方式とは、民間事業者が保留地の取得を条件に、組合との委託契約に基づき組合の運営に関する業務や換地、造成などの施工に関する業務の相当部分を代行する方式であります。なお、事業協力者であるデベロッパー、ゼネコンからは工事などの業務を代行する場合は、市内業者に協力いただく予定と聞いております。 次に、東青梅１丁目地内諸事業用地等についてであります。本諸事業用地について、市が取得して以降、売却してほしい旨の要望をいただいたことはあります。本用地の利活用に係る検討につきましては、利活用構想を策定した上でゾーニングを定めるなど、基本的な利活用に対する考え方や方向性は明確になってきたと捉えております。今後は、この考えを基本に施設機能や設備性能などについて具体化していく段階となります。市の施設、特に市民ホールにつきましては、市議会から拙速な結論を出すことなく市民意見を丁寧に伺うようにとの指摘もいただいておりますことから、これを踏まえ懇談会を開催するなど、引き続き慎重に進めてまいります。一方、国の施設に関しては、国においても真摯に検討を行っていただいており、ここを突破口として、余剰地の利用も含めた本事業全体の進捗を推進することができると考えております。このため、国との協議をより積極的に実施していくことで先導的な役割も担わせ、事業全体の加速化を図ってまいります。 次に、明星大学についてであります。明星大学青梅キャンパスの施設は、体育施設や講義室などの一般的なものだけでなく、芸術系学部ならではの特徴的な設備も保有しており、スポーツ分野だけでなく、多くの分野において高いポテンシャルがあると捉えております。このため、多様な用途での活用が図れるものと理解しております。なお、東京都への整備要望につきましては、文書では行っておりません。 明星大学は多くの高性能、高水準の施設に加え、広大な敷地を有しており、極めて優れた社会資源であります。これを喪失することは、本市のまちづくりに大きな影響を与えることになると認識しております。青梅キャンパスが現在の状況となってから５年以上が経過していることを踏まえ、厳しい財政状況だけに目を向けるのではなく、将来的なまちの在り方なども十分考慮し、総合的な観点からできるだけ早期に、明星大学に対する本市の対応について決断してまいります。 次に、案内看板等についてであります。西部地域にある案内看板等については、市や都、観光協会等設置者が様々であり、統一されていなく、かなり古いものもあることは承知しております。老朽化や破損した看板は、情報が古いだけでなく、自然豊かな観光地の景観を損ない、せっかく訪れていただいた観光客に不快な思いをさせてしまいます。また、最近では、御岳山や御岳渓谷に地図機能やＧＰＳ機能の内蔵されたスマートフォンや万歩計を持ち訪れる方も多く、御自身の好きな場所や時間で情報を得ることができます。こうしたことから、老朽化や破損看板につきましては、撤去する方向で検討しております。現在、案内看板等の仕様に関して、景観形成地区の色彩の基準はありますが、デザインなど具体的な基準がない状況であります。今後、デザインの統一性やOme Blue、ゆめうめちゃんの活用等について観光協会等と協議してまいります。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましても、御岳山などの整備に支援してきたところでありますが、観光客の利便性を高めるため、引き続き取り組んでまいります。 次に、ＳＮＳを中心とした今後の対応についてであります。ＳＮＳは、地域の魅力を広く発信するとともに、集客につながる有効な情報発信ツールであると認識しております。このため、青梅、奥多摩の観光情報を総合的に発信するＳＮＳのアカウントを開設し、豊かな自然に触れる体験などを、投稿テーマやルールを共有した観光関係者等でリアルタイムで発信してまいります。発信した情報がターゲットとなる都心部のファミリー層に届くよう、こうした層への影響力が高いインフルエンサーなども活用してまいります。ＳＮＳを活用して青梅の魅力を広く投稿してもらい、青梅の認知度を高めるとともに、青梅を訪れる観光客を増やし、リピーターにつなげられるよう、新たな情報発信ツールとして広く展開してまいります。 次に、市民の健康についてであります。国では、健康増進法に基づき健康日本21を、東京都では健康推進プラン21を定めております。市では、そこに青梅という地域特性を加味し、第４次青梅市健康増進計画を策定しております。この計画でも述べているとおり、世代やライフスタイルに応じて、気軽に運動やスポーツができる機会や場の提供、また、市民の健康づくりにつながる活動の支援は大変重要であります。今後も引き続き市民の健康づくりに取り組んでまいります。 次に、ウオーキングのためのソフトウェアの提供についてであります。健康増進のために有効なウオーキングでありますが、個人の特性や能力に合わせて行うことにより、一層の効果が上がることが期待されるところであります。そのためには、歩くための知識などを習得する専門家による指導や講習会が必要であると捉えております。今後も指導者の確保に努め、ウオーキングを含めた市民の健康増進のため、各種教室の開催等に努めてまいります。 次に、第５支会のモデルコースについてであります。このコースは、二俣尾駅から石神前駅周辺を周回するものとして設定をいたしました。海禅寺をはじめ、辛垣城跡へと続くハイキングコースの入り口でもあり、身近に文化や歴史に触れ合えるウオーキングコースとして多くの方に親しまれておりました。しかしながら、既にこの案内板は撤去をし、周辺に一部の距離表示板のみが残っている状況でありますので、今後、地元自治会とも協議を行い、新たなコースの選定も含め、案内看板の設置に向けて検討してまいります。 次に、市民個々に目を向けた健康づくり、ウオーキングについてであります。コロナ禍にあっても、いわゆる３密を避け、誰でも気軽に楽しめる軽スポーツとして、多くの方が道路や公園などをウオーキングされている光景を以前にも増して多く見かけるようになりました。昨年10月には新たな取組として、スマートフォンアプリを活用したオクトーバー・ラン＆ウォーク2020を、民間事業者との連携により開催いたしました。このイベントにおける人口10万人以上50万人未満のウオーキングの部で、本市は住民人口当たりの参加率ランキングで第１位となりました。私自身も時間のあるときには、自宅周辺をはじめ、市内を健康づくりの一環としてウオーキングをしております。また、ウオーキングマップに掲載された11のコースを全て完歩したほか、昨年11月には第16回ウオーキングフェスタにも参加いたしました。改めてウオーキングのすばらしさ、親しみやすさ、楽しさを実感いたしました。市といたしましては、これからも個々の市民に目を向けた、誰でもいつでもどこでも健康づくりのためのウオーキングの充実を図られるよう努めてまいります。
○議長（久保富弘） 小山議員。
◆第１９番（小山進） ウオーキングにつきまして３回目の質問をいたします。この項目は何も難しいことはなく、さらっといくと思っていたのですが、１回目、２回目の御答弁をお聞きしまして大変よく理解いたしました。青梅市の健康に対する認識は、どこかの文章を持ってきて、もっともらしいことを言って、やっていることはイベントやお祭り、体幹づくりだ、リズム体操だ、その中にちょっとウオーキングがある。ナンバーワンになればいい、人が寄せればいい。健康づくりのウオーキングといったら勝利は健康になっていく、個々が健康になっていくということなのです。私はそう聞いているのです。ですから、全く聞いていることと違いが出てきている。 健康ウオーキングのきっかけは、集団での知識提供であっていい、ソフト提供であっていい、その後は継続的に個だと言っているではないですか。何か言われれば努力するとか、推進しますとかということでスルーをし、用をなしていない案内板、指摘されれば何とかする。これは市長が悪いのではないと思う。担当者のやる気のなさ、その辺だと思います。ただ、市長の本気度が疑われてしまうということです。施政方針の「みんなが元気で健康なまち」で述べられたことはこういうことでいいのですね。私はこのように理解しましたが、間違っていますか。最後に市長にお尋ねし、質問を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 健康に対しての認識だと思うのですけれども、先ほども答弁で申し上げましたとおり、誰もがやらせるのではなくて自らやる、それがやはり健康の原点だと思っております。行政は、やはり多くの市民の人たちに参加していただくようなきっかけを作るだけであります。自ら我々が率先して健康を守るというのが自己責任でもあるのではないかなと思っております。私自身も自らウオーキングマップを全11か所全部踏破しましたけれども、それは１つのやはり自分自身の健康を守る、維持だというような考えで始めたところであります。これから市民の健康を守るという大きなテーマがありますけれども、これは１つのやはり市民に対して参加していただく、そういうきっかけをつくるということが大事ではないかなというふうに常日頃から考えております。（小山議員「終わります。認識が違うようです」と呼ぶ）
○議長（久保富弘） 以上で、第19番小山進議員の一般質問を終わります。
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○議長（久保富弘） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明９日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久保富弘） 御異議ないものと認めます。よって、明９日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。
△午後４時５４分 延会
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